不動産・住宅会社の動画活用ガイド｜物件紹介・ルームツアー・モデルハウス動画の作り方【香川県・岡山県・愛媛県・徳島県・高知県向け】

アットホームが2025年3月に発表した「不動産ポータルサイトに関する調査2025」によると、ポータルサイトの物件写真で見た情報と実際の内見でギャップを感じたユーザーは約7割にのぼります。さらに89%が「写真の充実」を求めているにもかかわらず、写真だけでは空間の広さ・動線・日当たり・音の環境が伝わりきらないという構造的な課題を、不動産業界は長年抱えています。

住宅会社・工務店の集客もまた転換期を迎えています。住宅購入検討者の情報収集はインターネット中心に完全移行し、YouTubeのルームツアー動画を見てからモデルハウスの来場予約をするユーザーが着実に増えています。「職人社長の家づくり工務店」（登録者22万人超）をはじめ、YouTubeを戦略的に活用する地方工務店が全国規模で成果を出す時代になりました。

採用環境も深刻です。dodaの調査では不動産専門職の求人倍率は5.29倍。厚生労働省の「令和5年 雇用動向調査」によると、不動産業の入職率は12.2%で全産業平均の16.4%を大幅に下回っています。

本記事では、不動産仲介会社から住宅会社・工務店まで、物件紹介・ルームツアー・モデルハウス・ドローン空撮・採用動画を網羅的に解説します。四国・瀬戸内エリア（香川県・岡山県・愛媛県・徳島県・高知県）の経営者が「何から始めればいいか」がわかるよう、費用相場・制作の流れ・広告規制の注意点まで、この1本ですべてカバーしました。

なぜ今、不動産・住宅会社に「動画」が必要なのか

写真と内見のギャップ7割——動画が埋める「情報格差」

不動産ポータルサイトで物件を探す際、ユーザーが最も頼りにするのは写真です。しかし、アットホームの調査では約7割のユーザーが「写真で見た情報と実際の内見でギャップがあった」と回答しています。ギャップの内容として多いのは、広さの印象差、天井の高さ、日当たりの具合、周辺の騒音、設備の質感といった「写真では判断できない要素」です。

さらに89%のユーザーが「もっと写真を充実させてほしい」と答えていますが、いくら写真の枚数を増やしても伝えきれないものがあります。それが空間の奥行き、部屋と部屋のつながり（動線）、窓から差し込む光の変化、周囲の音環境です。

これらを伝えられる唯一のメディアが動画です。ルームツアー動画であれば、玄関から各居室を実際に歩いて回る感覚を再現できます。視聴者は「この部屋のリビングは思ったより広い」「キッチンからリビングへの動線がスムーズだ」といった判断を、内見前の段階で下せるようになります。写真と内見のギャップを動画で限りなくゼロに近づけることが、反響率と成約率の向上に直結するのです。

住宅購入検討者の情報行動の変化——ネット検索 → YouTube → 来場/内見

住宅購入を検討する人の情報収集行動は、この数年で大きく変化しています。アットホームの「オンラインでの住まい探しに関する調査 2025 購入編」では、経験者・検討者ともに「不動産ポータルサイトで検索」が情報収集手段のトップであり、購入経験者の70%が「外観」写真を重視しているという結果が出ています。

ここで注目すべきは、ポータルサイトの検索だけでは完結しないユーザーが増えていることです。ポータルサイトで気になる物件やエリアを見つけた後、YouTubeでルームツアー動画を検索して「実際の雰囲気」を確認し、その上で来場予約や内見予約に進むという行動パターンが定着しつつあります。

住宅会社・工務店においても同様の傾向が見られます。注文住宅を検討する層は、ハウスメーカーや工務店のYouTubeチャンネルでモデルハウス動画やルームツアーを視聴してから展示場に足を運ぶケースが増えています。一条工務店はルームツアー動画を3本投稿しただけで、公式チャンネルの視聴者の男女比が5:5になったと報告しています（RoomClip記事）。女性の視聴者が一気に増えたことは、住宅購入の意思決定に女性が大きく関与する現実を反映しています。

つまり、ポータルサイトや展示場という「従来の入口」の前段階にYouTubeやSNSの動画という「新たな入口」が生まれているのです。この新しい入口に動画を用意していない不動産会社・住宅会社は、見込み客の意思決定プロセスから脱落するリスクを抱えています。

不動産専門職の求人倍率5.29倍——採用にも効く動画の力

集客だけでなく、人材採用の面でも不動産業界は厳しい環境にあります。dodaの調査によると、不動産業界の求人倍率は4.80倍、不動産専門職（宅建士等）に限れば5.29倍。1人の求職者を5つ以上の企業が奪い合う計算です。

厚生労働省の「令和5年 雇用動向調査」では、不動産業・物品賃貸業の入職率は12.2%で、全産業平均の16.4%を大きく下回っています。これは「そもそも不動産業界に入ろうとする人が少ない」ことを意味しています。

背景にあるのは「不動産業界はきつい」「ノルマが厳しい」「休みが取れない」という根強い業界イメージです。このイメージは必ずしも現在の実態と一致していませんが、テキストベースの求人票だけでは払拭できません。

採用動画は、この課題を突破するための有効な手段です。実際のオフィスの雰囲気、スタッフ同士のコミュニケーション、社長の人柄、休日の過ごし方。これらを映像で見せることで、「思っていたイメージと違う」「この会社なら働いてみたい」という転換を生み出せます。

不動産・住宅会社で活用できる動画の種類と用途一覧

不動産・住宅会社で活用できる動画は大きく9種類に分かれます。自社のビジネスモデル（仲介 or 建築）と課題（反響率 / 来場数 / 採用）に応じて、優先度の高い種類から取り組むのが成功のポイントです。

【不動産仲介向け】物件紹介動画・VR内見・ドローン空撮

不動産仲介会社が活用する動画は、物件そのものの魅力を伝えることが目的です。

物件紹介動画（ルームツアー）は最も基本的な動画で、玄関から各居室を順に巡りながら間取り・設備・日当たりを映像で伝えます。賃貸物件の場合は1〜3分のコンパクトな動画が適しており、売買物件の場合は3〜5分でより丁寧に紹介するのが一般的です。

VR/360度動画は、スペースリー等のプラットフォームを使ったリモート内見に活用します。視聴者が自分のペースで室内を見回せるため、特に転勤族やUターン希望者など遠方の顧客に高い効果を発揮します。四国は地方移住先としての注目度が上がっており、遠方顧客へのアプローチ手段としてVR内見の重要性は今後さらに高まるでしょう。

ドローン空撮は、土地分譲やマンション販売において周辺環境の俯瞰ビューを提供します。上空からの映像で学校・病院・商業施設・公園との位置関係を一目で伝えられるため、立地の利便性が最大のアピールポイントとなる物件に特に有効です。

【住宅会社・工務店向け】モデルハウス動画・施工事例・お客様インタビュー

住宅会社や工務店が活用する動画は、物件の紹介にとどまらず「この会社に家づくりを任せたい」という信頼と指名を獲得することが目的です。

モデルハウス動画はルームツアー形式で、設計思想や素材感、生活動線まで丁寧に伝えます。完成見学会は日時・場所の制約がありますが、動画化すれば24時間365日、全国どこからでも閲覧可能な「常設モデルハウス」になります。

施工事例動画は、引渡し済みの物件を施主の許可を得て撮影するものです。実際に人が暮らす家のリアルな姿は、モデルハウス以上に説得力があります。

お客様の声（施主インタビュー）は、住宅動画のなかで最も強力なコンテンツです。「なぜこの会社を選んだか」「住んでみてどうか」を施主自身の言葉で語ってもらうことで、自社の宣伝では決して得られない第三者評価が生まれます。住宅は人生最大級の買い物であるだけに、既存施主のリアルな声は検討者の背中を押す決定的な要因になります。

【共通】会社紹介・採用動画・SNSショート動画

会社紹介動画は企業理念・沿革・実績を映像で表現し、ホームページのトップページや営業ツールとして活用します。社長メッセージ動画は社長自らが語ることで人柄と信念が伝わり、他社との差別化の決め手になります。

採用動画はスタッフの1日密着や先輩インタビューを通じて、テキスト情報では伝わらない社風と職場環境を可視化します。

SNSショート動画は、Instagram Reels・TikTok・YouTube Shortsに30〜60秒の短尺動画を投稿し、地域認知を広げるための施策です。施工のビフォーアフター、建築豆知識、物件の一番の売りを凝縮したコンテンツが高い反応を得ています。3〜40万円の予算で制作できるため、テスト運用にも適しています。

物件紹介・ルームツアー動画で反響率・成約率を上げる方法

動画を制作するだけでは成果にはつながりません。どう撮り、どこに配置し、どう活用するかの戦略設計が反響率と成約率を左右します。

反響率を上げるルームツアー動画の撮影テクニック

ルームツアー動画は「視聴者が実際にその物件を内見している感覚」を再現することがゴールです。撮影の基本は、玄関→廊下→LDK→キッチン→水回り→各居室→バルコニー→外観の順に、実際の動線に沿ってカメラを移動させることです。

ジンバル（手ブレ補正機器）の使用は必須です。手持ちカメラの揺れは視聴者に不快感を与え、離脱の原因になります。ジンバルを使えばスムーズで安定した映像が撮影でき、「歩きながら見る」というリアルな体験を再現できます。

レンズは広角を選びますが、極端な広角（超広角）は空間を実際よりも広く見せてしまい、内見時のギャップを生む原因になるため注意が必要です。「写真と内見のギャップ7割」を解消するための動画で新たなギャップを作っては本末転倒です。実際の広さに近い印象を与えるレンズ選定が重要です。

光の演出も大切です。自然光での撮影が基本ですが、夕方以降や北向きの部屋では照明を全点灯にして明るさを確保します。BGMを重ね、ナレーションまたはテロップで間取り・面積・設備のスペックをわかりやすく伝えましょう。

ポータルサイト掲載 × 動画で他社物件と差別化する

SUUMO・athome・LIFULL HOME'S等の主要ポータルサイトでは、物件情報に動画を掲載できる枠が用意されています。多くの不動産会社がまだ写真のみで掲載しているなか、動画ありの物件は「情報量が豊富な物件」として目に留まりやすく、クリック率の向上が期待できます。

ポータルサイトでの掲載に加えて、自社ホームページやYouTubeにも同じ動画を展開することで、複数チャネルからの反響を獲得できます。1本の動画を作れば、ポータルサイト・自社HP・YouTube・SNSの4箇所に掲載でき、費用対効果は非常に高いです。

VR内見・360度動画で遠方顧客を獲得する

VR内見は「来店せずに物件を見られる」というメリットから、特に遠方の顧客に高い効果を発揮します。スペースリー等のVRプラットフォームを活用すれば、360度のパノラマ映像を通じてリモート内見を実現できます。

四国・瀬戸内エリアにおいてVR内見の効果が高い理由は、転勤族・Uターン希望者・地方移住検討者の存在です。三大都市圏から四国への転入者はここ数年増加傾向にあり、遠方から物件を探す人にとってVR内見は唯一の「来店前の体験手段」です。新築戸建て販売においてVRを活用し、遠方からの成約を実現した事例も報告されています。

ただし、VR内見はあくまで「疑似体験」であり、すべての判断材料を提供できるわけではありません。VR内見で興味を持った顧客に対して、実際の内見へスムーズに誘導する導線設計がセットで必要です。

ドローン空撮で物件・土地の付加価値を伝える

ドローン空撮は、地上からの撮影だけでは表現できない「俯瞰の視点」を提供します。上空から物件を起点に、駅までのルート、近隣の商業施設、緑豊かな公園をワンカットの映像で収めることで、立地の利便性と住環境の良さを直感的に伝えられます。

分譲地の販売では、全体の区画配置と各区画の位置関係を上空から見せることで、図面だけでは伝わりにくい全体像を可視化できます。マンション販売では、上階からの眺望やバルコニーの向きと周辺の建物との距離感を空撮で表現することが可能です。

四国・瀬戸内エリアはドローン空撮と特に相性が良い地域です。瀬戸内海の穏やかな海、里山の緑、讃岐平野の広がりなど、都市部にはない景観の美しさを空撮で表現することで、移住検討者に対して物件の価値を「立地そのもの」から伝えることができます。

ドローン撮影には国土交通省への飛行許可申請が必要な場合があります（人口集中地区・空港周辺・高さ150m以上等）。四国エリアでは高松市中心部や岡山市中心部がDID（人口集中地区）に該当します。制作会社がドローンパイロットを手配する場合、許可申請も含めて対応してくれるのが一般的ですので、撮影希望日の2〜4週間前には依頼を開始してください。

住宅会社・工務店がYouTubeで集客する戦略

工務店YouTubeの成功チャンネルに学ぶ

YouTubeを活用して全国的な認知と地域での集客を両立させている工務店は、共通する成功パターンを持っています。

「職人社長の家づくり工務店」（平松建築）は、チャンネル登録者22万人超を誇る建築系YouTubeのトップランナーです。家づくりの専門知識を惜しみなく公開する動画と、施工物件のルームツアーの2軸でチャンネルを運営しています。社長自らがカメラの前に立ち、断熱性能や間取りの考え方を丁寧に解説するスタイルが視聴者の信頼を獲得している好例です。

「モリシタ・アット・ホーム」「クオホーム」も、地方の工務店でありながらYouTubeで全国的な認知を得ているチャンネルです。いずれも兵庫県の工務店ですが、動画を通じて「この会社の家づくりに共感した」と遠方から問い合わせが来るケースもあるといいます。

一条工務店の公式チャンネルは、ルームツアー動画を3本投稿した段階で視聴者の男女比が5:5になりました。それまでは男性視聴者が大半でしたが、ルームツアーという「暮らしのイメージが湧くコンテンツ」が女性視聴者を一気に呼び込んだのです。住宅購入の意思決定においては女性の影響力が大きいため、ルームツアー動画は女性視聴者の獲得という観点からも極めて効果的です。

これらの成功チャンネルに共通するのは、社長自らが顔出しで出演していること、専門知識を隠さず公開していること、そしてルームツアーで建築の世界観をリアルに伝えていることの3点です。

注文住宅のルームツアー動画が「24時間営業のモデルハウス」になる

住宅展示場やモデルハウスの完成見学会には、日時と場所の制約があります。来場できるのは特定の日時に、特定の場所まで足を運べる人だけです。しかし動画化すれば、その制約は完全に取り払われます。

1本のルームツアー動画は、アップロードした瞬間から24時間365日、全国どこからでも閲覧可能な「常設モデルハウス」になります。しかも動画はストック型のコンテンツです。投稿から数年が経過しても、検索経由で新しい視聴者が流入し続けます。住宅のデザインや間取りのトレンドが大きく変わらない限り、1本の動画が長期にわたって集客し続ける資産となるのです。

「平屋 ルームツアー」「30坪 注文住宅 間取り」「吹き抜け リビング」といった検索キーワードでYouTubeの上位に表示されれば、自社の認知がないユーザーにもリーチできます。展示場への来場には至らなかった見込み客を、動画というハードルの低い接点で獲得できる点がYouTubeの最大の価値です。

YouTube「地域名×住宅キーワード」でローカルSEOを狙う

YouTube動画はGoogle検索の結果にも表示されます。「高松市 注文住宅」「岡山 工務店 おすすめ」「松山 平屋 新築」「徳島 ハウスメーカー 比較」といったキーワードで動画を上位表示させれば、ホームページのSEOだけでは届かない見込み客にリーチできます。

四国・瀬戸内エリアにおいては、これらのキーワードでYouTube動画を戦略的に投稿している住宅会社・工務店がまだ極めて少ない状況です。東京や大阪であれば競合チャンネルが乱立していますが、四国エリアでは基本的なSEO対策（タイトル・説明文・タグへのキーワード配置）を行うだけでも上位表示できる可能性が高い環境にあります。

動画タイトルは先頭にメインキーワードを配置しましょう。たとえば「高松市の注文住宅｜30坪4LDKのルームツアー【〇〇工務店】」のような構成が理想的です。説明文の最初の2行にも要約とキーワードを含めます。

施主インタビュー（お客様の声）動画が最強のコンテンツである理由

住宅動画のなかで最も高い信頼性と説得力を持つのが、施主インタビュー（お客様の声）動画です。自社が「うちの家は素晴らしい」と宣伝するよりも、実際に家を建てた施主が「この会社に頼んで本当に良かった」と語るほうが、視聴者への影響力は格段に大きいです。

効果的な施主インタビューでは、「なぜこの会社を選んだか」「家づくりで一番こだわったポイント」「住んでみて良かったところ」「もし改善点があるとすれば」の4つの質問を軸にすると、検討者が知りたい情報を網羅できます。

撮影は施主の自宅で行い、実際の暮らしの風景をBロール（インサートカット）として重ねることで、インタビューの言葉と映像が一体となったリアリティのあるコンテンツに仕上がります。

なお、施主インタビューでは外観や内観が映るため、住所が特定されないよう配慮が必要です。撮影同意書を事前に取得し、動画内に住所を特定できる情報（表札・郵便物・周辺の目印等）が映り込まないよう撮影アングルを工夫してください。

不動産・住宅会社の採用に動画を使う方法

不動産業界の「きつい」イメージを動画で払拭する

不動産業界には「ブラック」「ノルマが厳しい」「休みが取れない」という根強いイメージがあります。このイメージは一部では過去の実態に基づくものですが、多くの企業では働き方改革が進み、実態とイメージのかい離が大きくなっています。しかし、テキストベースの求人票で「うちはホワイトです」と書いても信頼されません。

採用動画は、映像を通じてこのイメージギャップを一気に埋められるメディアです。明るいオフィスの雰囲気、和やかなチームミーティング、休日の過ごし方を語るスタッフの笑顔。これらを映像で見せることで、求職者の中にある「不動産業界=きつい」という先入観を自然に書き換えることができます。

効果的な不動産・住宅会社の採用動画パターン

不動産・住宅会社の採用動画には、業種の特性に合った3つの構成パターンがあります。

パターン①は営業職の1日密着動画です。出社から物件確認、顧客対応、契約業務、退社までを追い、実際の仕事の流れと忙しさ・やりがいをリアルに伝えます。尺は3〜5分。「入社後の自分の1日」を具体的にイメージできるため、応募の後押しとミスマッチ防止の両方に効果があります。

パターン②は先輩社員インタビュー動画です。20代〜30代の若手社員が「未経験から不動産業界に入った理由」「実際に働いてみて感じたこと」を語ります。尺は2〜3分。同世代のリアルな声は、求職者にとって最も信頼度の高い情報です。

パターン③は社長メッセージ＋オフィス紹介の複合型です。社長が会社の理念や採用への想いを語るパートと、オフィス内の風景やスタッフの働く姿を映すパートで構成します。尺は1〜2分と短めですが、「この社長のもとで働きたい」という共感を生む力があります。

工務店の場合は、大工や現場監督の仕事風景と職人のインタビューで「ものづくりの魅力」を訴求する動画が効果的です。建築現場の臨場感は映像でこそ伝わるものであり、テキストや写真では表現しきれない職種の魅力を最大限に引き出せます。

採用動画の掲載先と導線設計

制作した採用動画は、以下の導線で求職者に届けます。

まず自社ホームページに採用専用ページを設け、動画を埋め込みます。Indeed・マイナビ・doda等の求人サイトから自社HP採用ページへのリンクを設置し、「動画で社風を見る」という導線を作ります。

Instagram・TikTokでは、オフィスの日常風景やスタッフの何気ないやりとりを短尺動画として発信します。プロフィール欄に採用ページへのリンクを設置し、SNS経由の応募を獲得する導線も構築しましょう。

YouTubeに採用動画を公開する場合は、タイトルに「不動産 求人 〇〇市」「工務店 採用 〇〇県」のようなキーワードを含めることで、求職者のYouTube検索やGoogle検索からの流入も期待できます。

不動産・住宅動画の制作費用と相場一覧

「動画制作にいくらかかるのか」は、経営者が最初に知りたいポイントです。不動産・住宅会社向けの動画制作費用は種類によって大きく異なります。以下の表に、種類別の費用相場をまとめました。

費用を抑えるためのポイント

動画制作の費用を抑えるコツは3つあります。

1つ目は複数物件・複数本のまとめ撮影です。たとえば3物件のルームツアーを同日に撮影すれば、カメラマンとスタッフの拘束日数は1日で済みます。交通費・機材費を3物件で按分できるため、1物件あたりの単価を大幅に圧縮できます。ドローン空撮も地上撮影と同日セットで依頼すれば別日手配の交通費を節約できます。

2つ目はタイミングの合わせ技です。施主インタビューは完成見学会の開催日に合わせて撮影すれば、別日程を設ける必要がありません。モデルハウスの撮影も新規オープン時に行えば、見学会の告知動画と施工事例動画を1度のロケで同時に制作できます。

3つ目はスモールスタートの考え方です。いきなり全物件の動画を制作するのではなく、最も反響を上げたい注力物件のルームツアー1本から始め、効果を検証してから追加投資する段階的アプローチが、リスクを抑えながら動画活用を進める最も堅実な方法です。

動画制作に使える補助金・助成金

動画制作の費用を軽減できる補助金制度もあります。「小規模事業者持続化補助金」では、販路開拓費としてHP用の動画制作費が認められるケースがあります（補助率2/3、通常枠上限50万円）。「IT導入補助金」ではVRツールや動画編集ソフトの導入時に活用できる場合があります。

香川県ISF（産業支援財団）など各自治体が独自に設けている中小企業向け支援制度で、動画制作への助成が行われているケースもあります。最寄りの商工会議所や自治体の産業支援窓口に確認してみてください。各補助金には公募期間があるため、年間スケジュールの事前把握が重要です。

制作の流れ——お問い合わせから納品まで5ステップ

動画制作が初めてでも全体像が把握できるよう、お問い合わせから納品までの流れを5ステップで解説します。

全体の制作期間は、シンプルなルームツアー動画で約3〜4週間、ドローン空撮やアニメーションを含む動画で約5〜8週間が目安です。

ヒアリングの段階で経営者が明確にしておくべきことは3つあります。

• ①動画の目的（反響率アップ / 来場予約増 / 採用強化のどれか）

• ②動画を見てほしい相手（物件検索者 / 住宅検討者 / 求職者のどれか）

• ③完成した動画をどこに掲載するか（ポータルサイト / YouTube / 自社HP / SNS等）。

この3点が決まっていれば、制作会社との打ち合わせがスムーズに進みます。
撮影日の選定において最も重要なのは天候です。外観撮影とドローン空撮は晴天が必須条件であり、曇天・雨天では映像のクオリティが大きく低下します。撮影予定日に加えて天候予備日を1日確保しておくことを強くおすすめします。

撮影当日のチェックリストとして、物件の清掃・整理整頓（特にキッチン・浴室・トイレ）、カーテン全開・照明全点灯、居住中物件の場合は私物の映り込み防止、ドローン撮影がある場合は飛行許可の事前取得確認、施主インタビューの場合は質問リストの事前共有と撮影同意書の取得を忘れずに準備してください。

不動産動画の広告規制——公正競争規約・景品表示法の注意点

不動産会社が動画を制作・公開する際に注意すべき法規制は、歯科や学校とは異なる独自の枠組みがあります。宅建業法、景品表示法、そして不動産公正競争規約の3つを理解しておく必要があります。

不動産広告に適用される法律・規約の基本

宅建業法第32条は誇大広告を禁止しています。物件の所在・規模・利用制限・環境・交通の便・代金・金額等について、著しく事実に相違する表示や実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をすることは禁じられています。

景品表示法は、不当表示（優良誤認・有利誤認）を禁止しています。実際の物件よりも著しく優良であると消費者に誤認させる表示は規制の対象です。

不動産公正競争規約は、不動産業界が景品表示法に基づいて自主的に定めたルールであり、チラシもWebもSNSもYouTube動画もすべて対象です。動画のタイトル・サムネイル・ナレーション・テロップ・概要欄のすべてにおいて、この規約を遵守する必要があります。

動画制作でやりがちなNG表現チェックリスト

以下の表に、動画制作時に特に注意が必要なNG表現とOK表現の対比をまとめました。

特に注意すべきなのが「おとり広告」です。成約済みの物件動画をそのままYouTubeやポータルサイトに掲載し続けた場合、意図しなくてもおとり広告に該当するリスクがあります。

成約済み物件の動画の取り扱い

成約済み物件の動画は、以下の3つの方法で適切に処理してください。

対策①は動画を非公開にする方法です。最もシンプルで安全な対応ですが、せっかく制作した動画が活用できなくなるデメリットがあります。

対策②はタイトル・概要欄に「成約済み」と明記し、施工事例やルームツアーのポートフォリオとして残す方法です。「成約済み｜〇〇市の3LDK中古マンション ルームツアー」のようにタイトルを修正し、概要欄に「この物件は成約済みです。類似物件のご紹介が可能です」と記載して自社への問い合わせ導線を設置します。

対策③は非公開にした上で、営業ツールとして限定公開リンクを活用する方法です。商談時に類似物件のルームツアーとして見せることで、制作費用を無駄にせず活用できます。

四国・瀬戸内エリアの不動産・住宅会社が動画で差をつけるための地域戦略

四国の地価動向と不動産市場——動画が効くポイント

四国・瀬戸内エリアの不動産市場は、都市部と地方部で二極化が進んでいます。日経新聞の報道によると、2025年の基準地価（7月1日時点）では四国4県すべてが下落しました。一方で、香川県の不動産平均取引価格は1,808万円（前年比+13.4%）と取引自体は活発化しており、岡山県の公示地価も3年連続で上昇しています。

高松市や岡山市の中心部では物件の競合が激しく、「写真＋テキスト」だけの情報発信では他社物件に埋もれるリスクが高まっています。ここでルームツアー動画やドローン空撮による差別化が有効です。

一方、過疎化が進む地方部では、限られた地元顧客だけでなく県外や都市圏からの広域集客が必要になります。VR内見やYouTubeによる動画発信は、物理的な距離を超えて見込み客にアプローチできる唯一の手段です。

「地域名×物件キーワード」のローカルSEO動画戦略

YouTube動画はGoogle検索の結果にも表示されます。「高松市 中古マンション」「岡山 新築一戸建て」「松山 賃貸 ペット可」「徳島 注文住宅 平屋」「高知 分譲地」といったキーワードで動画を上位表示させれば、ホームページのSEOだけでは届かない見込み客にリーチできます。

四国・瀬戸内エリアでは、これらのキーワードでYouTube動画を投稿している不動産会社・住宅会社がまだ非常に少ない状況です。今から取り組めば、競合が少ない環境で先行者優位を確立できる絶好のタイミングです。

移住・Uターン需要を動画で取り込む

四国は地方移住先としての注目度が上昇しています。国土交通省のデータでは、三大都市圏から四国各県への転入者数は近年増加傾向にあり、2021年度には2017年度と比較して愛媛県で約4.5倍、香川県と徳島県で約2.0倍、高知県で約1.4倍に増加しました。

移住検討者にとって、ネット上の情報は物件選びの唯一の判断材料です。物件紹介動画に加えて、周辺環境の紹介（スーパー・学校・病院へのアクセス）、地域の暮らしのコンテンツ（商店街の雰囲気、自然環境、子育て環境）をセットで動画化することで、「この街で暮らしたい」という感情的な決め手を生み出せます。

ドローン空撮で瀬戸内海の穏やかな海や里山の緑を映し出せば、都市部にはない四国ならではの暮らしの価値を強力にアピールできます。移住検討者の心をつかむのは、物件スペックよりも「暮らしの体験が想像できる映像」です。

Googleビジネスプロフィール（MEO）に動画を投稿する

「近くの不動産屋」「〇〇市 不動産」といったローカル検索でGoogleマップの3パック表示に入ることは、地域の不動産会社にとって大きな集客チャンスです。Googleビジネスプロフィール（GBP）に30秒以内の店舗紹介動画や物件ダイジェスト動画を投稿することで、テキストと写真だけの競合店舗と明確に差別化できます。

GBPへの動画投稿はプロフィールの充実度スコアを高め、検索順位の向上にも寄与するとされています。月に1〜2本の短尺動画を投稿するだけでも「アクティブに運営されている店舗」としてGoogleからの評価が高まります。費用は3〜15万円程度で制作可能なため、コストパフォーマンスの面でも優れた施策です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 動画制作は初めてですが、何から始めればいいですか？

不動産仲介会社であれば「最も売りたい/貸したい物件」のルームツアー動画1本から始めるのがおすすめです。住宅会社・工務店であればモデルハウスまたは引渡し済み物件の施工事例動画1本から始めましょう。いずれも50〜150万円で制作可能で、自社HP・YouTube・ポータルサイト・SNSの4箇所に掲載すれば複数チャネルで反響を得られます。まずは1本の動画で効果を検証し、手応えを感じたら追加投資するのが最も安全なアプローチです。

Q2. 物件紹介動画は1物件ずつ作る必要がありますか？コストがかさみませんか？

すべての物件に動画を制作する必要はありません。反響率を上げたい注力物件、ポータルサイトで競合に埋もれがちな価格帯の物件、遠方からの問い合わせが多い物件に絞って制作するのが費用対効果の高い方法です。撮影日をまとめて複数物件を同日に撮影すれば、1物件あたりのコストを大幅に下げられます。制作会社に「3物件まとめ撮影」のパッケージプランがあるかを確認してみてください。

Q3. ドローン撮影は許可が必要ですか？

はい。人口集中地区（DID）、空港周辺、高さ150m以上などの空域では、国土交通省への飛行許可申請が必要です。四国エリアでは高松市中心部や岡山市中心部がDIDに該当します。制作会社がドローンパイロットを手配する場合、許可申請も含めて対応してくれるのが一般的です。撮影予定日の2〜4週間前には依頼を開始してください。天候の影響を受けやすいため、予備日の確保も忘れずに。

Q4. 賃貸物件の動画は成約後どうすればいいですか？

成約済み物件の動画をそのまま掲載し続けると「おとり広告」に該当するリスクがあります。対策は3つあります。①動画を非公開にする。②タイトル・概要欄に「成約済み」と明記し、施工事例やルームツアーのポートフォリオとして残す。③非公開にした上で、類似物件の紹介ページへ誘導するリンクを設置する。いずれかの方法で、成約後は速やかに対応してください。

Q5. VR内見と動画はどちらが効果的ですか？

用途が異なるため併用がベストです。VR内見は「自分のペースで室内を見回したい」というニーズに応え、特に遠方顧客のリモート内見に最適です。動画は「プロの目線で物件の魅力をストーリーとして伝える」ことに長けており、YouTubeやSNSでの拡散にも向いています。まず動画で興味を持ってもらい、VR内見で詳細を確認してもらう——この二段構えが最も高い効果を発揮します。

Q6. 住宅会社のYouTubeはどんなテーマで動画を作ればいいですか？

住宅会社のYouTubeで反応が良いテーマは大きく3カテゴリに分かれます。①ルームツアー・施工事例（モデルハウスや引渡し物件の紹介）、②家づくりのノウハウ（断熱性能の選び方、間取りの考え方、土地選びのポイント、住宅ローンの基礎知識）、③お客様の声（施主インタビュー）。成功しているチャンネルはこの3カテゴリをバランスよく投稿しています。まずは最も自社の強みが伝わるテーマから始め、週1本ペースで12本の投稿を目指しましょう。

Q7. 撮影で居住中の物件はどうすればいいですか？

居住中の物件を撮影する場合は、入居者のプライバシーへの配慮が最優先です。①入居者の書面同意を必ず取得。②私物・個人情報（郵便物、家族写真、表札等）が映り込まないよう撮影アングルを工夫。③撮影時間は入居者の生活に支障がない時間帯に設定。④動画公開前に入居者に最終確認してもらう。この4点を徹底してください。施主インタビュー撮影の場合も同様に、住所が特定される情報の映り込みには十分注意が必要です。

Q8. 動画の効果はどのくらいで実感できますか？

動画の種類によって効果が現れるまでの期間は異なります。物件紹介動画はポータルサイトに掲載すれば即日から反響の変化が見え始めます。YouTubeのローカルSEO効果は投稿後2〜4週間で検索順位に反映され始め、安定した上位表示には3か月程度かかります。住宅会社のYouTubeチャンネルは12本以上投稿するとチャンネル全体の評価が高まり成果が加速します。3か月を1サイクルとしてPDCAを回すのがおすすめです。

Q9. 動画制作に使える補助金はありますか？

「小規模事業者持続化補助金」の販路開拓費として動画制作費が認められるケースがあります（補助率2/3、通常枠上限50万円）。「IT導入補助金」ではVRツールや動画編集ソフトの導入時に活用できる場合があります。また、香川県ISF（産業支援財団）など各自治体の独自支援制度で動画制作への助成が行われているケースもあります。各補助金には公募期間がありますので、最新の募集状況は中小企業庁のHPまたは最寄りの商工会議所にご確認ください。

Q10. 不動産動画で使ってはいけない表現はありますか？

不動産公正競争規約で制限されている表現に注意が必要です。「完全」「絶対」「日本一」「抜群」「特選」「格安」等の特定用語は使用禁止です。「地域最安値」「他社より広い」「業界No.1」といった比較表現もNGです。これらの規制は動画のタイトル・サムネイル・ナレーション・テロップ・概要欄のすべてに適用されます。また、成約済み物件の動画を掲載し続けると「おとり広告」に該当するリスクがあるため、成約後は速やかに非公開にするか「成約済み」の表記を行ってください。

不動産・住宅会社の動画制作について、まずは無料でご相談ください。物件紹介・ルームツアー・モデルハウス・ドローン空撮・採用動画、どの動画から始めるべきかのヒアリングからお手伝いします。香川県・岡山県・愛媛県・徳島県・高知県への出張撮影にも対応しています。

株式会社Nokoでは、企画立案からキャスティング、撮影、編集、公開設計まで、動画制作を一貫して対応しています。

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