士業（税理士・弁護士・社労士・司法書士）の動画活用｜YouTube集客・事務所紹介・セミナー動画の作り方【香川県・岡山県・愛媛県・徳島県・高知県向け】

「紹介頼み」の集客に限界を感じていませんか？

税理士約82,000人、弁護士約45,800人、社労士約44,200人、司法書士約23,000人。日本の士業人口は増加を続け、どの分野でもかつてない競争環境に突入しています。四国管内だけでも社労士会員数は1,014名（令和7年3月末現在）を数え、香川県293名・愛媛県359名・徳島県176名・高知県186名と、地方であっても決して少なくありません。

これまで新規顧問先や相談案件の獲得は、「知人からの紹介」「コミュニティ経由」「セミナー集客」が中心でした。しかし、インターネットで事務所を比較検討することが当たり前になった今、ホームページのテキスト情報だけでは「この先生に頼みたい」という決め手を提供できなくなっています。

そこで注目されているのが「動画」です。士業系YouTubeチャンネルでは、岡野タケシ弁護士（アトム法律事務所）が登録者175万人・累計視聴40億回、「脱・税理士スガワラくん」が登録者155万人と、驚異的な数字を達成しています。一方で、登録者がわずか50人程度でも年間700万円超の売上につなげている小規模チャンネルも存在し、「バズらなくても成果は出る」ことが証明されています。

特に四国・瀬戸内エリアは、動画を本格活用している士業事務所がまだ少なく、先行者優位が大きい地域です。本記事では、税理士・弁護士・社労士・司法書士の先生方に向けて、動画で新規顧問契約・相談案件を獲得する方法を、費用相場・制作手順・広告規制まで徹底的に解説します。

なぜ今、士業に動画が必要なのか

増え続ける有資格者と「選ばれる理由」の変化

士業の有資格者数は右肩上がりで推移しています。税理士は令和6年度末時点で81,696人、2026年2月末には82,451人に達しました。弁護士も2024年3月時点で45,808人が登録されており、司法制度改革以降の増加傾向は続いています。

これだけの人数がいれば、同じ地域に同業者が複数いるのは当然のことです。四国・瀬戸内エリアでも「高松市 税理士」「岡山市 弁護士」と検索すれば、何十もの事務所が表示されます。テキストと写真だけのホームページが並ぶ中で、自分の事務所を選んでもらうためには、他とは違う「伝え方」が求められる時代になっています。

「人で選ぶ」士業だからこそ動画が最強

税理士に顧問を依頼する、弁護士に相続の相談をする、社労士に労務管理を任せる──これらはすべて「人」に対する信頼で成り立つサービスです。依頼者は「この先生なら安心して任せられる」と感じた相手に連絡をします。

テキストや写真では伝えきれない「話し方」「声のトーン」「表情」「事務所の雰囲気」を、動画なら30秒で伝えることができます。ホームページに動画を埋め込むだけでCVR（問い合わせ転換率）が1.5〜1.7倍に向上するというデータもあり、「見てもらう → 信頼してもらう → 問い合わせてもらう」の流れを最も効率的に作れるのが動画です。

士業×YouTubeは「爆発力のある組み合わせ」

税金、法律、相続、労務管理──これらはすべて国民の生活に直結するテーマです。YouTubeの検索窓に「相続税 いくらから」「退職 有給 消化」「会社設立 手順」と入力する人は毎日大量に存在します。つまり、士業が扱う専門知識には、膨大な数の潜在視聴者がすでにいるということです。

さらに、法改正やニュースの話題が尽きることはなく、動画のネタに困りにくいジャンルでもあります。岡野タケシ弁護士が開設3年で登録者120万人を突破したように、コンテンツの切り口次第では短期間で大きくチャンネルを成長させることも可能です。

士業の動画活用──5つの種類と用途マッピング

動画と一口に言っても、目的によって最適な種類は異なります。以下の表は、士業事務所で活用される主な動画種類を「用途」「尺」「掲載先」で整理したものです。

士業種別×おすすめ動画の組み合わせ

すべての動画をいきなり作る必要はありません。以下は、士業の種別ごとに「最初に作るべき動画」と「次に取り組むべき動画」をまとめたものです。

税理士の場合： 最初に作るべき動画は、事務所紹介動画と節税解説のYouTube動画です。法人経営者が「この先生は節税に強そうだ」と感じる専門知識系コンテンツを軸に、セミナー動画で顧問契約の獲得を狙います。

弁護士の場合： 法律Q&A動画と事務所紹介動画からスタートするのが効果的です。「相続トラブル」「離婚手続き」「交通事故の慰謝料」など、一般の方が検索するキーワードを狙った解説動画を軸にします。

社労士の場合： 助成金活用・労務管理の解説動画とウェビナーの組み合わせが最も相性が良いです。企業の人事担当者や経営者をターゲットに、「知らないと損する助成金」「就業規則の落とし穴」といった切り口で発信します。

司法書士の場合： 相続登記・不動産登記の解説動画と代表メッセージ動画が鉄板の組み合わせです。相続登記の義務化（令和6年4月施行）をきっかけに検索ニーズが急増しており、今が最もチャンスのタイミングと言えます。

YouTube集客戦略──「地域名×専門分野」で見込み客を獲得する

ローカルSEO×YouTubeの基本的な考え方

YouTube動画は、YouTube内の検索だけでなく、Google検索の結果にも表示されます。「高松市 相続 税理士」「岡山市 離婚 弁護士」「松山市 助成金 社労士」──こうした「地域名×悩み×士業名」のキーワードでYouTube動画がヒットすれば、まさに今その悩みを抱えている見込み客にリーチできます。

月間500再生の動画であっても、視聴者が地元の「今まさに相談先を探している人」であれば、成約率2%でも月10件の問い合わせにつながる可能性があります。士業のYouTubeは「再生回数の多さ」ではなく「検索意図の合致度」が成果を左右するのです。

コンテンツ設計の3本柱

士業YouTubeチャンネルで成功しているチャンネルを分析すると、コンテンツは大きく3つの柱で構成されています。

柱①：専門知識Q&A 顧問先や相談者から日常的に受ける質問を、そのまま動画のネタにします。「法人成りのタイミングはいつがベスト？」「遺言書は自分で書いても有効？」「パート従業員の社会保険加入基準は？」──先生方が毎日答えている質問こそ、最も検索ニーズが高いコンテンツです。つまり、動画ネタは顧問先との日常会話の中に無限に眠っています。

柱②：時事ネタ・法改正解説 税制改正、法律改正、助成金の新設など、士業の分野では常にニュースが発生します。ニュースが出たタイミングで素早く解説動画を公開すると、検索需要の急増に乗って一気に再生回数を伸ばすことができます。

柱③：事務所ブランディング 代表の経歴紹介、事務所の日常風景、スタッフインタビューなど、「この事務所に頼みたい」と思わせるブランディング系コンテンツです。再生回数は伸びにくいものの、問い合わせの最終的な後押しになる重要な動画です。

更新頻度の目安としては、週1〜2本（月4〜8本）からのスタートがおすすめです。無理のないペースで継続することが、YouTubeチャンネル運用の最大のポイントです。

登録者数が少なくても成果が出る理由

「YouTubeで成果を出すには何万人もの登録者が必要なのでは？」と不安に感じる方も多いかもしれません。しかし、士業のYouTubeは一般的なエンタメ系チャンネルとはまったく構造が異なります。

ある士業チャンネルでは、登録者わずか50人の段階で年間700万円超の売上を動画経由で獲得しています。これは「バズ」ではなく「検索流入×専門性×地域」の組み合わせで、本当に困っている人だけが動画にたどり着き、高い確率で問い合わせに至るからです。

登録者100〜1,000人の規模でも、月3〜5件の問い合わせがあれば、顧問契約1件あたりの顧問料を考えると十分にROI（投資対効果）はプラスになります。大事なのは登録者数ではなく、「正しいキーワードで、正しいターゲットに届いているか」です。

成功チャンネルに共通する5つのポイント

成功している士業系YouTubeチャンネルを分析すると、以下の5つの共通点が見えてきます。

• 先生自身が顔を出して語っている： 「この先生に頼みたい」と思ってもらうには、顔と声が最大の武器になる

• サムネイルに具体的な数字やキーワードを入れている： 「相続税○万円から」「知らないと損する○つのこと」など、クリックしたくなる情報を盛り込む

• 概要欄に問い合わせ導線を必ず設置している： 電話番号、LINE、問い合わせフォームへのリンクを動画説明文に記載

• 関連動画を再生リストで整理している： 「相続」「会社設立」「助成金」などテーマ別にまとめ、視聴者の回遊を促す

• ショート動画とロング動画を併用している： ショートで認知を広げ、ロングで専門性を伝える二段構えの構成

事務所紹介動画──HPの「先生が見える化」で問い合わせ率を劇的に上げる

事務所紹介動画の構成例

事務所紹介動画は、ホームページのトップページやGoogleビジネスプロフィール（GBP）に設置する、いわば「デジタル名刺」です。以下は3分間の構成テンプレートです。

この構成の最大のポイントは、冒頭30秒で「場所がわかる」「安心できる事務所だ」という印象を作り、代表挨拶で「この先生に相談したい」と思わせることです。最後には必ず具体的な問い合わせ方法を案内します。

HPトップ・GBPに設置する効果

事務所紹介動画をホームページのトップに埋め込むと、訪問者の滞在時間が大幅に延びます。Googleはページ滞在時間をSEO評価の一因として考慮するため、間接的に検索順位の改善にもつながります。

また、GBPの投稿機能に30秒程度のダイジェスト版を投稿することで、「地域名＋士業」でのローカルパック（地図表示の上位3枠）に表示されやすくなります。テキストと写真だけの競合事務所が多い中で、動画が表示されるだけで目を引き、クリック率が大きく上がります。

四国・瀬戸内の事務所が動画で差別化するコツ

地方の士業事務所が動画で差別化する際に意識したいのは「地域密着感」の演出です。事務所の窓から見える高松市の街並み、岡山駅周辺のビル群、松山城が見える風景──こうした地元のランドマークや日常の風景をさりげなく映すことで、「この先生は地元の事情をよくわかっている」という安心感を生み出します。

方言を完全になくす必要はありません。むしろ、標準語の中に適度な地元の言葉遣いが混ざる方が親しみやすさにつながり、地元の視聴者に好印象を与えます。

セミナー・ウェビナー動画で顧問契約を獲得する

セミナー動画が「顧問獲得エンジン」になる理由

対面セミナーは、士業事務所にとって最も顧問契約に直結しやすい集客手法です。セミナー参加者のうち10〜20%が顧問契約に至るというデータもあり、社労士事務所の平均顧問社数33.2社（2024年度社労士実態調査）を純増させる手段として非常に有効です。

しかし、対面セミナーには「その場にいた人にしか届かない」という限界があります。セミナーを動画として収録・公開することで、1回のセミナーが「24時間365日、問い合わせを生み続けるコンテンツ資産」に変わります。

セミナー動画の3つの活用パターン

セミナーを動画にした後の活用方法は、大きく3つのパターンに分かれます。

パターン①：フルバージョンをYouTubeに公開 セミナーの全編（60〜90分）をYouTubeに公開します。「高松市 相続税セミナー」「岡山 助成金セミナー」といった地域名入りのタイトルを設定し、検索経由での流入を狙います。長尺動画ですがターゲットは「本気で悩んでいる人」なので、最後まで視聴して問い合わせに至る割合が高い傾向にあります。

パターン②：ダイジェスト版（3〜5分）をSNSに投稿 セミナーの核心部分を3〜5分に編集したダイジェスト版を、Instagram ReelsやYouTube Shortsに投稿します。「この先生、分かりやすい！」と興味を持った人をYouTubeのフル動画やHPに誘導する役割を果たします。

パターン③：LP限定公開でリード獲得 フル動画をランディングページ（LP）に設置し、「メールアドレスを入力すると視聴できます」という形にします。これにより見込み客のメールアドレスを取得でき、その後のメルマガやニュースレターで継続的にアプローチし、顧問契約への転換を図ることができます。

この3パターンを組み合わせることで、1本のセミナー動画から「認知拡大」「興味喚起」「リード獲得」「顧問契約化」までの一気通貫の導線が完成します。

四国・瀬戸内で効果が出やすいセミナーテーマ例

四国・瀬戸内エリアでは高齢化率が全国平均を上回っており、「相続」「事業承継」に関するテーマは特に反応が良い傾向にあります。

セミナー動画の撮影テクニック

セミナー動画の品質を上げるためのポイントは3つあります。まず、カメラは2台体制が望ましく、1台は講師のクローズアップ、もう1台はスライド全体を映す構成にすると、編集時にカットを切り替えて飽きさせない映像が作れます。次に、スライドの画面はテロップの後付けではなく、撮影時にスイッチャーでリアルタイムに切り替えると仕上がりが格段に良くなります。最後に、マイクは必ず有線のピンマイクを使用してください。会場の反響音やエアコンの音を拾わず、クリアな音声が収録できます。Zoomウェビナーの場合はUSBコンデンサーマイクがおすすめです。

SNSショート動画で「先生の存在」を知らせる

15〜60秒で「この先生に相談したい」と思わせるコツ

ショート動画は、まだあなたの事務所を知らない潜在的な見込み客に「存在」を知ってもらうための入り口です。Instagram Reels、TikTok、YouTube Shortsのいずれも、15〜60秒の短い動画が中心で、スマートフォンで気軽に視聴されます。

ショート動画で成果を出すためのポイントは3つあります。

• 冒頭3秒で視聴者の悩みを代弁する： 「相続税、いくらからかかるか知っていますか？」「退職した月の社会保険料、二重払いしていませんか？」など、思わず手を止める問いかけから始める

• 1動画1テーマに絞る： 60秒で複数のテーマを扱うと何も伝わらない。1つの疑問に1つの答えを明快に

• 最後に導線を設置する： 「詳しくはプロフィールのリンクから」「チャンネル登録で最新情報をお届けします」と、次のアクションを促す

士業向けショート動画の鉄板ネタ10選

何を話せばいいのか分からない、という先生のために、そのまま使える鉄板ネタを10個まとめました。

① 知らないと損する節税テクニック（税理士）
② よくある相続トラブルTOP3（弁護士・司法書士）
③ 就業規則に書いてはいけないNG条項（社労士）
④ 今月の法改正ニュース速報（全士業共通）
⑤ 士業あるある・事務所の日常（ブランディング系）
⑥ 1分で分かる○○の手続き（司法書士・行政書士）
⑦ 顧問先から実際にあった相談（匿名化・一般化して紹介）
⑧ 事務所スタッフの自己紹介（採用ブランディング兼用）
⑨ 「先生、これ経費になりますか？」シリーズ（税理士）
⑩ 補助金・助成金の最新情報（社労士・税理士）

これらのネタは季節や法改正に合わせて繰り返し使えるため、一度フォーマットを決めてしまえば量産が容易です。

プラットフォームの使い分け

ショート動画を掲載するプラットフォームは、ターゲット層によって使い分けます。Instagram Reelsは30〜50代の経営者層がメインユーザーで、法人向けサービスの訴求に適しています。TikTokは20〜40代の若年経営者や創業者層のリーチに強く、会社設立や創業支援の集客に向いています。YouTube Shortsは、Google検索との連動性が最も高く、ショート動画から本チャンネルの長尺動画への誘導がスムーズに行えるため、YouTubeチャンネルを運用している場合は必ず併用すべきプラットフォームです。

制作費用相場と内訳

「動画制作にいくらかかるのか」は、多くの先生方が最も気になるポイントでしょう。以下の表は、士業事務所向け動画の種類別の費用相場をまとめたものです。

費用を左右する3つの要因

動画制作の費用は、主に以下の3つの要因によって変動します。

1つ目は撮影日数です。事務所内での半日撮影で済む場合と、セミナー会場へのロケを含めて2〜3日かかる場合では、当然ながら費用が変わります。
2つ目はアニメーション・図解の有無です。法律や税制の解説は文字や口頭だけでは伝わりにくいため、図解アニメーションを入れるケースが多くなりますが、その分制作工数が増えます。
3つ目は出演者の人数です。代表1人のインタビューであればシンプルに撮影できますが、スタッフ全員のインタビューやセミナー参加者の声まで収録する場合は、それだけ撮影・編集の工数が増加します。

初回におすすめのパッケージ

動画制作が初めての事務所には、「事務所紹介動画（3分）＋ SNSショート動画3本」のセットがおすすめです。費用目安は60〜120万円で、HPに設置する事務所紹介動画で問い合わせ率を底上げしつつ、ショート動画でSNS上の認知拡大を同時に進めることができます。
まずはこのセットで動画の効果を実感してから、YouTube解説動画やセミナー動画に展開していくのが、もっとも失敗リスクの低い進め方です。

制作フロー──ヒアリングから納品まで

動画制作は、以下の6ステップで進みます。撮影当日だけに注目しがちですが、実はヒアリングと企画の段階が最も重要です。

全工程の合計期間は、最短で約3週間、アニメーションを含む場合は最長で約2ヶ月が目安です。

制作を依頼する際に特に確認していただきたいのは、ステップ②の「広告規制の事前チェック」を制作会社側が対応してくれるかどうかです。士業の動画には業種特有の広告規制があるため、台本の段階でガイドラインに抵触していないかを確認できる制作会社を選ぶことが安心につながります。

士業の広告規制と動画制作の注意点

士業の動画制作においてもっとも重要なのが、各士業に定められた広告規制を遵守することです。動画だからといって規制の対象外になるわけではなく、YouTube、TikTok、Instagramに投稿する動画もすべて広告規制の対象となります。

士業別の広告規制の概要

動画制作で特に注意すべき5つのポイント

① サムネイル・タイトルも「広告」に該当する 動画本編だけでなく、サムネイル画像やタイトル文も広告規制の対象です。クリック率を上げたい一心で「絶対得する！」「これを知らない弁護士はヤバい」といった煽り表現を使うと、ガイドライン違反になる可能性があります。

② 「勝訴率○%」「節税額○万円保証」はNG 具体的な成果を保証する表現は、弁護士・税理士ともに禁止されています。「過去の実績として○件の相続案件を担当」のように、客観的な事実の紹介にとどめる必要があります。

③ クライアント事例は守秘義務に細心の注意を 「こんな相談がありました」と事例を紹介する動画は視聴者にとって非常に参考になりますが、個別案件をそのまま紹介すると守秘義務に抵触します。必ず匿名化・一般化し、クライアントから書面による許可を得た上で公開してください。

④ 弁護士は令和7年改正に要注意 2025年2月に改正された日弁連の「業務広告に関する指針」では、債務整理事件と国際ロマンス詐欺等の被害回復が困難な事件に関する広告表現が厳格化されました。「着手金○万円〜」のような表記や、「借金減額診断」を利用した広告手法に対する規制が強化されています。SNS上の動画広告も当然対象となるため、弁護士の先生は最新の指針を必ず確認してください。

⑤ 「SNSだから自由」ではない YouTubeやTikTokでカジュアルに発信すること自体は問題ありませんが、その内容が広告に該当する場合は各士業の広告規制が適用されます。「動画だから」「SNSだから」という理由で規制の対象外になることはありません。

安全に動画を制作するためのチェックリスト

動画を公開する前に、以下の項目を確認してください。

• □ 所属する会（弁護士会、税理士会等）のガイドライン最新版を確認したか

• □ 動画の台本段階で広告規制に抵触する表現がないかチェックしたか

• □ サムネイルとタイトルの表現もチェック対象に含めたか

• □ クライアント事例は匿名化し、書面での許可を取得したか

• □ 制作会社に士業の広告規制に関する知識・確認体制があるか

四国・瀬戸内エリアの地域戦略

四国・瀬戸内の士業マーケットの特徴

四国・瀬戸内エリアの士業マーケットには、大きな特徴が3つあります。

1つ目は、事務所数が限られている分、動画で目立てば「一強」のポジションを築きやすいということです。東京や大阪では同じキーワードで何百もの動画が競合しますが、「高松市 相続 税理士」「松山市 助成金 社労士」で検索してもYouTube動画はほとんど出てこないのが現状です。これは、今動画を始めた事務所が検索上位を独占できるチャンスを意味します。

2つ目は、高齢化率が全国平均を大きく上回る四国では、相続・事業承継の需要が特に旺盛であるということです。親世代の相続、家業の承継、不動産の名義変更──これらのテーマで動画を発信すれば、地域の潜在ニーズに直接アプローチできます。

3つ目は、動画を見てからすぐに来所できる「商圏の近さ」です。東京の有名YouTuber弁護士の動画を見ても、四国に住む方がわざわざ東京まで相談に行くことは稀です。地域名をしっかりとタイトルや説明文に入れておけば、地元の方が「近くにこんな先生がいたんだ」と気づき、すぐに来所・相談につながります。

「地域名×専門分野」でローカルSEOを制する

YouTubeのローカルSEOで重要なのは、以下の3つの施策です。

まず、動画タイトルに必ず「高松市」「岡山市」「松山市」「徳島市」「高知市」といった地域名を入れてください。「【高松市の税理士が解説】相続税の基本と節税対策」のような形式が効果的です。

次に、動画の概要欄（説明文）に事務所の住所、電話番号、Googleマップへのリンクを記載します。これにより、YouTubeのアルゴリズムが「この動画は○○市に関連するコンテンツ」と判断しやすくなります。

最後に、GBP（Googleビジネスプロフィール）の投稿機能に動画を定期的に投稿してください。GBPは「地域名＋士業」で検索した際に表示されるローカルパック（地図表示の上位3枠）に直結するため、ここに動画があるかどうかは大きな差別化要因になります。

成功事例に学ぶ──士業YouTubeチャンネルの成功パターン

大規模成功事例：エンタメ×専門知識で数百万人にリーチ

士業系YouTubeの頂点に立つのが、岡野タケシ弁護士（アトム法律事務所）です。登録者175万人、累計視聴回数40億回という数字は、もはや法律系の枠を超えた一大メディアです。ショート動画を中心に、芸能ニュースや時事問題を法律の観点から解説するスタイルで、「法律をエンタメ化する」ことに成功しています。

「脱・税理士スガワラくん」（菅原由一先生）は登録者155万人を誇り、節税や経営に関する知識をわかりやすく伝えるチャンネルとして圧倒的な支持を得ています。「オタク会計士ch」（山田真哉先生）も登録者116万人で、会計や経済の話題をエンタメ要素と組み合わせて発信しています。

これらのチャンネルに共通するのは、「専門知識を一般の人にも面白く伝える」という徹底した視聴者目線です。

中小規模でも十分に成果が出る事例

大規模チャンネルほどの数字を目指す必要はありません。中小規模でも着実に成果を上げている事例は多数あります。

「税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士」は登録者31万人で、スライドを使った講義スタイルの動画を一貫して投稿しています。1動画あたりの平均再生数は約5万回と再現性が高く、「先生がカメラの前でスライドを使って解説するだけ」というシンプルな構成が特徴です。この構成であれば、特別な撮影技術がなくても始められます。

司法書士のカヨウマリノ先生は登録者約3.2万人で、相続やトレンドニュースに関する動画を精力的に発信しています。サムネイルのバリエーションを多数試してクリック率を高める工夫が見られ、サムネイル設計の参考になるチャンネルです。

また、登録者2万人規模の税理士チャンネルでも月5〜10件の問い合わせを安定的に獲得しているという報告があり、地方の小規模事務所でも十分に成果が出ることを示しています。

地方の小規模事務所が取るべきモデル

四国・瀬戸内エリアの小規模事務所が取るべき戦略は、バズを狙うのではなく「地域名×専門キーワード」で検索上位を確実に取ることです。

具体的には、週1本の専門知識解説動画と月2本のショート動画を投稿すると、半年で約30本のコンテンツが蓄積されます。30本の動画があれば、「高松市 相続税」「岡山市 会社設立」「松山市 就業規則」など複数のキーワードをカバーでき、安定した検索流入が見込めます。登録者が100〜1,000人の段階でも、月3〜5件の問い合わせがあれば、顧問料ベースで考えると年間数百万円の売上に直結する計算です。

よくある質問（FAQ）

まとめ──四国・瀬戸内の士業事務所が今、動画を始めるべき理由

本記事のポイントを整理します。

• 士業人口は増加の一途で、「紹介頼み」だけでは新規獲得が難しい時代に突入している

• 動画は「先生の人柄・専門性・事務所の雰囲気」を最も効果的に伝えるツール

• YouTube集客は「登録者数の多さ」ではなく「地域名×専門キーワード」の検索上位が成果を左右する

• セミナー動画は「24時間営業の営業マン」として顧問契約の獲得エンジンになる

• 四国・瀬戸内エリアは動画活用率が低く、今始めれば先行者優位を確保できる

• 士業特有の広告規制を理解し、制作段階からガイドラインに準拠した動画を作ることが重要

四国・瀬戸内エリアで「動画で集客を変えたい」とお考えの先生方は、まずはお気軽にご相談ください。香川県・岡山県・愛媛県・徳島県・高知県への出張撮影に対応しております。事務所紹介動画1本の制作から、YouTube チャンネルの立ち上げ・運用代行まで、動画活用の第一歩を全力でサポートいたします。

株式会社Nokoでは、企画立案からキャスティング、撮影、編集、公開設計まで、動画制作を一貫して対応しています。

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