動画制作に使える補助金・助成金まとめ｜IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金の申請方法【香川県・岡山県・愛媛県・徳島県・高知県の企業向け】

「動画を作りたい。でも費用が……」

動画制作の費用相場は、30万円〜300万円。テレビCMまで含めれば、さらに大きな金額になります。四国や瀬戸内エリアの中小企業にとって、決して安い投資ではありません。

しかし、国や自治体の補助金・助成金を使えば、制作費用の1/2〜3/4が補助される可能性があります。

2026年度は、動画制作に活用できる補助金が複数スタートしています。「デジタル化・AI導入補助金」（旧IT導入補助金）は2026年3月30日に申請受付が始まり、「小規模事業者持続化補助金」の第19回は4月30日が締切です。さらに、香川・岡山・愛媛・徳島・高知には県独自の補助金制度もあります。

本記事では、「どの補助金が自社に合うのか」「動画制作費はどの費目で申請すればいいのか」「申請の流れと採択のコツ」まで、初めて補助金を使う方にも分かるように、図表を交えて解説します。

そもそも補助金・助成金とは？動画制作に使えるのか

まず、「補助金」と「助成金」の違いを押さえておきましょう。

「補助金」は審査があり、採択された事業者だけがもらえる制度です。事業計画書の内容で採否が決まるため、準備の質が結果を左右します。一方、「助成金」は要件を満たせば原則として支給される制度が多く、主に厚生労働省系の雇用関連施策で使われています。本記事で紹介するのは、主に経済産業省・中小企業庁が所管する「補助金」です。

「動画制作」そのものがピンポイントで補助対象として名指しされている制度は、実は多くありません。しかし、動画の制作目的を「販路開拓」「デジタル化」「広告宣伝」に紐づけることで、補助対象経費として申請できます。ポイントは「どの費目に入れるか」です。

たとえば、小規模事業者持続化補助金であれば「ウェブサイト関連費」、新事業進出補助金であれば「広告宣伝・販売促進費」として計上します。この費目の選び方を間違えると、不採択や経費の返還につながる可能性があるため、制度ごとのルールを正しく理解しておくことが大切です。

もうひとつ重要な前提があります。補助金は原則として「後払い（精算払い）」です。採択されたからといって先にお金がもらえるわけではなく、一度は全額を自社で立て替え、事業完了後の実績報告を経て補助金が振り込まれます。この資金繰りの計画も、あらかじめ想定しておきましょう。

【一覧比較】動画制作に使える国の補助金4選（2026年度版）

2026年度、動画制作に活用できる国の補助金は主に4つあります。以下の表で、補助上限・補助率・動画費用を申請する際の費目・向いている事業者を一覧で比較してください。

補足: 2026年度中に「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」は「新事業進出・ものづくり補助金」として統合される予定です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

「どれを選べばいいか分からない」という方は、次のように考えると整理しやすくなります。

従業員20名以下の小規模事業者で、初めて動画を作る場合 → 小規模事業者持続化補助金が最も使いやすい選択肢です。

動画制作を外注ではなく内製化したい場合 → デジタル化・AI導入補助金で制作ツール（Adobe Creative Cloudなど）を導入する方法があります。

新しい事業を立ち上げる際に、PR動画も一緒に作りたい場合 → 新事業進出補助金で設備投資と広告をセットで申請できます。

海外の展示会向けに英語のPR動画を作りたい場合 → ものづくり補助金のグローバル枠が候補です。

次章からは、各制度を詳しく解説していきます。

小規模事業者持続化補助金で動画をつくる

小規模事業者持続化補助金は、動画制作で最も使いやすい補助金です。「販路開拓」を目的とした取り組みの経費を最大2/3補助してくれる制度で、個人事業主でも申請できます。

制度の概要

「ウェブサイト関連費」の注意点

動画制作費は「ウェブサイト関連費」として申請できますが、この費目には2つの重要な制約があります。

制約① ウェブサイト関連費だけでは申請できません。チラシ制作（広報費）や展示会出展費など、他の費目と必ず組み合わせる必要があります。

制約② ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4が上限です。たとえば通常枠で50万円の補助金が交付される場合、ウェブサイト関連費として認められるのは最大12.5万円までとなります。

つまり、「動画制作50万円を全額補助金でまかなおう」というのは、この制度では難しいということです。では、どうすれば賢く使えるのでしょうか。次のシミュレーションを見てください。

費用シミュレーション

このうち、ウェブサイト関連費の補助上限は50万円×1/4＝12.5万円です。残りの動画制作費27.5万円は自己負担になります。広報費やその他の費目は通常どおり補助対象になるため、全体の自己負担は25万円、動画の実質負担は約28万円という計算です。

工夫のポイント: 制作した動画をDVDやUSBに収録して顧客に配布する場合、その費用は「広報費」として計上できる可能性があります。ウェブサイト関連費とは別枠になるため、動画関連の補助カバー率を高められます。費目の分け方は、必ず商工会議所や認定支援機関に事前相談してください。

第19回のスケジュール

事業支援計画書（様式4）は、最寄りの商工会議所または商工会で発行してもらう書類です。申請締切の2週間前が受付締切なので、早めに相談に行きましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で動画制作環境を整える

2026年から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。この補助金の特徴は、動画の「外注制作費」ではなく、動画を自社で作るための「ツール導入費」が対象であるということです。

公募要領にも「制作ツール（業務用デザインツール、動画制作ツール、コーディングツール）」が補助対象ITツールとして明記されています。つまり、Adobe Creative CloudやCanva Pro、AI動画生成ツールなどのサブスクリプション費用を補助してもらえる制度です。

通常枠の概要

動画制作で活用する場合のイメージ

自己負担は約17万円で、2年間の動画内製化環境が整います。「外注するほどの予算はないけれど、自社でYouTubeやSNS用の動画を継続的に発信したい」という事業者に最適な制度です。

注意点

この補助金には、いくつか独自のルールがあります。

IT導入支援事業者が必要です。 申請は自社単独ではなく、事務局に登録された「IT導入支援事業者」を通じて行います。導入したいツールがIT導入支援事業者に登録されているかを事前に確認してください。

動画制作の外注費は対象外です。 あくまでITツール（ソフトウェア・クラウドサービス）の導入が補助対象であり、制作会社への外注費用を申請することはできません。

ホームページ制作は対象外です。 デジタル化・AI導入補助金2026では、ホームページの制作費用は補助対象から除外されています。HPとセットで動画を作りたい場合は、小規模事業者持続化補助金のほうが適しています。

新事業進出補助金で事業立ち上げ＋PR動画をセットで

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として新設された制度です。既存事業とは異なる新分野・新業種への進出を支援するもので、動画制作費は「広告宣伝・販売促進費」として計上できます。

制度の概要

動画制作で使う場合のポイント

この補助金は規模が大きく、補助下限が750万円（事業費ベースで約1,500万円〜）です。「動画だけを作る」ための制度ではなく、設備投資や新商品開発など、事業全体の中の一要素として動画を位置づける必要があります。

たとえば、「飲食業がオンライン販売事業に進出する」「製造業が自社ブランドのD2C事業を始める」といったケースで、新事業の設備投資（機械装置・システム構築）に加えて、認知拡大のためのPR動画を制作する──という使い方が典型的です。

広告宣伝・販売促進費には上限があり、「事業計画期間内の新事業の売上見込み額（税抜）の5%」までとされています。新事業の年間売上見込みが2,000万円なら、広告宣伝費は最大100万円まで申請可能です。

2026年度の重要な変更: 新事業進出補助金は、ものづくり補助金と統合されて「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される予定です。詳細が公表され次第、要件が変わる可能性があるため、検討中の方は中小機構の公式サイトを定期的にチェックしてください。

ものづくり補助金（グローバル枠）で海外向けPR動画

ものづくり補助金のグローバル枠は、海外販路開拓を目的とした設備投資やPR活動を支援する制度です。海外市場向けのPR動画やパンフレットの制作費が「広告宣伝・販売促進費」として認められています。

グローバル枠の概要

活用のイメージ

四国の食品加工業者が台湾・香港の食品見本市に出展する際、英語・中国語のナレーション付き商品紹介動画を制作し、展示ブースとウェブサイトで活用する──というケースが想定されます。設備投資（新製品の製造ライン）と海外PR（動画・パンフレット・通訳費）をセットで申請することで、採択されやすくなります。

重要な注意点: グローバル枠の広告宣伝費で認められるのは、あくまで海外向けのPR動画です。国内向けの一般的な企業紹介動画は対象外となります。

【四国・岡山】自治体独自の補助金・助成金

国の補助金に加えて、香川・岡山・愛媛・徳島・高知の各県には独自の補助金制度があります。自治体の補助金は、国の制度に比べて申請のハードルが低く、採択率が高い傾向があります。「まずは小さく始めたい」という事業者は、自治体の制度も検討してみてください。

県別・自治体別の補助金一覧

注意: 自治体の補助金は年度ごとに内容・公募時期・予算額が変わります。上記は直近の実績に基づく参考情報です。必ず各県・市のホームページで最新の公募状況を確認してください。

香川県「未来投資応援補助金」について

香川県の「事業者の未来への投資を応援する総合補助金」は、県内事業者の設備投資を幅広く支援する制度です。補助率3/4、上限100万円と条件が良く、動画制作機材やソフトウェアの導入にも活用できる可能性があります。令和8年度は2026年2月12日〜3月23日に受付が行われ、すでに終了しています。例年実施されている制度のため、次年度の公募開始を待って申請を検討するのも手です。

国の補助金と自治体の補助金は併用できる？

原則として併用は可能です。ただし、同じ経費を二重に申請することは禁止されています。たとえば「国の補助金で動画制作費を申請し、自治体の補助金で展示会出展費を申請する」というように、経費の目的と費目を明確に分ければ問題ありません。不安な場合は、商工会議所や認定支援機関に相談してください。

補助金申請の流れ｜6ステップで解説

「補助金の申請は難しそう」と感じるかもしれませんが、基本的な流れは6ステップです。制度によって細部は異なりますが、大まかな手順はどの補助金も共通しています。

ステップ①　GビズIDを取得する

ほぼすべての国の補助金は電子申請です。その際に必要になるのが「GビズID（gBizIDプライム）」というアカウントです。マイナンバーカードがあれば最短即日、書類郵送の場合は1週間程度で取得できます。補助金を検討し始めた時点で、まず取得しておきましょう。

ステップ②　自社に合う補助金を選ぶ

本記事の一覧比較表を参考に、自社の規模・目的に合った補助金を選びます。「どれが合うか分からない」場合は、最寄りの商工会議所・よろず支援拠点に相談すれば、無料でアドバイスを受けられます。

ステップ③　事業計画書を作成する

採択のカギを握る最重要書類です。「なぜ動画が必要なのか」「どんな成果を見込むのか」を、補助金の趣旨に沿って論理的に記述します。書き方のポイントは次の章で詳しく解説します。

ステップ④　電子申請する

申請システムから必要書類をアップロードし、送信します。提出後は原則として修正できないため、提出前の最終確認を念入りに行ってください。

ステップ⑤　採択後に事業を実施する

採択通知を受けたら、事業を実施します。ここで絶対に守らなければならないのが「発注 → 納品 → 支払い」の順番です。採択前や交付決定前に発注・支払いをしてしまうと、その経費は補助対象外になります。

ステップ⑥　実績報告・補助金交付

事業完了後、実績報告書と証拠書類（見積書・契約書・請求書・振込明細・納品物の写真など）を提出します。審査を経て問題なければ、補助金が指定口座に振り込まれます。

所要期間の目安

四国5県の相談窓口

各商工会議所では、持続化補助金の「事業支援計画書（様式4）」の発行も行っています。申請を検討し始めたら、できるだけ早い段階で一度相談に行くことをおすすめします。

採択率を上げる事業計画書の書き方｜5つのポイント

補助金の採否を決めるのは、事業計画書の質です。小規模事業者持続化補助金の直近の採択率は約51%（第17回・第18回）。つまり、約半数は不採択になっています。「出せば通る」わけではないため、計画書の書き方が重要です。

ポイント①　動画の「目的」を補助金の趣旨に合わせる

「かっこいい動画を作りたい」では採択されません。「なぜ動画が必要なのか」を、補助金の目的（販路開拓・デジタル化・生産性向上）に結びつけて記述します。

たとえば持続化補助金であれば、「現在の集客はチラシと口コミに依存しており、新規顧客へのリーチが限定的。事業紹介動画をHPとSNSに掲載することで、商圏外からの問い合わせを月○件獲得し、売上を○%向上させる」という書き方です。

ポイント②　定量的な成果指標を入れる

審査員は「この投資で、どれくらいの成果が出るのか」を見ています。以下のように、具体的な数値目標を計画書に盛り込みましょう。

「HP訪問者数を月500→800に増加」「動画経由の問い合わせを月3件獲得」「売上を年間○万円向上」──こうした指標があると、計画の実現可能性が伝わります。

ポイント③　動画を「事業全体の一部」として位置づける

動画単独で申請するのではなく、チラシ・HP・SNS運用・展示会出展など、販路開拓の全体戦略の中に動画を組み込みましょう。「チラシで認知→動画で理解→HPで問い合わせ」のように、顧客の行動導線の中での動画の役割を説明すると、審査員に伝わりやすくなります。

ポイント④　見積書は複数社から取得する

経費の妥当性を示すために、動画制作会社から2〜3社の見積書を取得しておきましょう。価格だけでなく、「なぜこの制作会社を選んだのか」の理由（実績・地域密着・アフターサポートなど）も記載すると説得力が増します。

ポイント⑤　地域性を活かした計画にする

四国・瀬戸内エリアの事業者であれば、地域の特性を計画に反映させましょう。「香川県内の○○業界は動画活用率が低く、先行して取り組むことで差別化できる」「高齢化率が高い地域だからこそ、テレビCM→YouTube→HPの導線が有効」──こうした地域課題への言及は、計画の具体性を高めます。

動画制作×補助金の費用シミュレーション（3パターン）

「結局、いくら自己負担が必要なの？」という疑問にお答えするため、3つの代表的なパターンでシミュレーションを作成しました。

パターンA：初めての動画制作（小規模事業者）

動画制作費40万円のうち補助されるのはウェブサイト関連費上限の約12.5万円。残りは自己負担ですが、チラシや展示会費と合わせて申請することで、トータルでの自己負担を抑えられます。

パターンB：動画内製化のためのツール導入

月額約7,000円の自己負担で、2年間の動画内製化環境が手に入ります。YouTubeやSNSで継続的に動画発信したい事業者に向いています。

パターンC：新事業立ち上げ＋PR動画

動画制作費150万円は広告宣伝・販売促進費の枠内で全額補助対象に。ただし、事業全体の規模が大きいため、事業計画の緻密さと資金体力が求められます。

補助金を使う際の注意点5選

補助金は「もらえるお金」ではありますが、ルールを知らないとトラブルにつながります。以下の5つは、申請前に必ず押さえておいてください。

注意点①　後払い（精算払い）である

補助金は、事業が完了し実績報告が承認された後に振り込まれます。制作費用は一度全額を自社で支払う必要があるため、資金繰りの計画を立てておきましょう。

注意点②　採択前の発注・支払いは対象外

「補助金に申請したから、先に動画制作を発注しよう」はNGです。交付決定の通知を受けてから発注しないと、その経費は補助対象になりません。スケジュール管理が重要です。

注意点③　動画制作費だけでは申請できない制度がある

持続化補助金の「ウェブサイト関連費」は単独で申請できません。他の経費（広報費・展示会費など）と必ず組み合わせてください。

注意点④　経費区分を間違えると不採択・返還リスク

動画制作費を本来入るべき費目とは異なる費目で申請すると、不採択になったり、交付後に返還を求められる可能性があります。迷ったら商工会議所や認定支援機関に確認しましょう。

注意点⑤　実績報告は証拠書類が必要

見積書・契約書・請求書・振込明細・納品物（動画ファイルのスクリーンショットやURL）など、一連の証拠書類をすべて保管しておく必要があります。「捨ててしまった」では補助金を受け取れません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 動画制作の外注費は補助金の対象になりますか？

制度によって異なります。小規模事業者持続化補助金では「ウェブサイト関連費」や「広報費」で外注可能です。一方、デジタル化・AI導入補助金はITツール（ソフトウェア）の導入が対象のため、外注費そのものは対象外です。新事業進出補助金では「広告宣伝・販売促進費」として計上できます。

Q2. 個人事業主でも申請できますか？

はい。小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金ともに、開業届を提出している個人事業主が申請可能です。法人化していなくても問題ありません。

Q3. 採択率はどのくらいですか？

小規模事業者持続化補助金は直近（第17回・第18回）で約51%です。過去には37%まで下がった回もあります。デジタル化・AI導入補助金は比較的高く、約60〜80%程度の実績があります。いずれも事業計画書の内容が採否を左右します。

Q4. 補助金でYouTube用の動画を作れますか？

販路開拓やサービスPRが目的であれば、YouTube掲載用の動画も対象になりえます。ただし、「広告収益の獲得」が主目的のチャンネル運営は補助の趣旨に合わない可能性があるため注意してください。

Q5. GビズIDとは何ですか？取得にどれくらいかかりますか？

国の補助金の電子申請に必要なアカウントです。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日、書類郵送の場合は約1週間で取得できます。補助金申請を考え始めたら、まずGビズIDの取得から始めてください。

Q6. 香川県で使える自治体独自の動画制作向け補助金はありますか？

香川県「未来投資応援補助金」（上限100万円、補助率3/4）は、設備投資枠で動画制作環境の整備に活用できます。令和8年度は3月23日に受付終了済みですが、例年実施されている制度のため、次年度の公募に期待しつつ、国の補助金を優先的に検討するのがおすすめです。

Q7. 補助金の申請を専門家に依頼できますか？

はい。認定支援機関（税理士・中小企業診断士等）や行政書士にサポートを依頼できます。また、各県の商工会議所・よろず支援拠点では無料で相談できるため、初めての方はまずここを活用してください。

Q8. 動画とHPをセットで作りたい場合、どの補助金がおすすめですか？

小規模事業者持続化補助金が最適です。HP制作も動画制作も「ウェブサイト関連費」で申請でき、さらにチラシを「広報費」で組み合わせれば、複数の販促施策をまとめて補助対象にできます。

Q9. 国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？

原則として併用可能です。ただし、同じ経費を両方の補助金に重複して申請することは禁止されています。「国の補助金でHP＋動画制作」「自治体の補助金で展示会出展費」のように、経費を分けて申請しましょう。

Q10. 補助金を使って制作した動画に使用期限はありますか？

動画の使用自体に期限はありません。ただし、一定金額以上の制作物には「取得財産等の管理義務」が発生する制度もあり、処分制限期間中に廃棄・転売する場合は事務局の承認が必要です。制作した動画は長く活用できるので、ROI（投資対効果）の面でも補助金との相性は良いと言えます。

まとめ｜四国・瀬戸内の中小企業こそ、補助金で動画制作を始めよう

動画制作は、中小企業の販路開拓やブランディングに大きな力を発揮します。しかし「費用が高い」というハードルが、特に四国・瀬戸内エリアの事業者にとって大きな壁になっているのも事実です。

補助金を活用すれば、制作費の1/2〜3/4を補助してもらえる可能性があります。以下の表で、自社に合った補助金をもう一度確認してみてください。

今この瞬間にも、2026年度の申請受付が進んでいます。小規模事業者持続化補助金の第19回締切は2026年4月30日、デジタル化・AI導入補助金の第1次締切は2026年5月12日です。GビズIDの取得を含め、早めの準備が採択への第一歩です。

「うちの会社にはどの補助金が合う？」「動画の制作費はいくらかかる？」

四国・瀬戸内エリアの企業様に向けて、補助金の活用を前提とした動画制作のお見積り・ご相談を承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。

株式会社Nokoでは、企画立案からキャスティング、撮影、編集、公開設計まで、動画制作を一貫して対応しています。

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