自治体・行政向け動画活用方法｜移住促進・観光PR・ふるさと納税・住民向け広報動画の作り方【香川県・岡山県・愛媛県・徳島県・高知県の市町村向け】

人口が減り続ける四国だからこそ、動画で「届ける力」が求められている

総務省が発表した2025年の人口移動報告によると、四国4県はすべて転出超過が続いています。愛媛県と高知県は転出超過率が全国最高水準にあり、人口減少と地域の活力維持は待ったなしの課題です。

一方で、明るいデータもあります。香川県が発表した令和6年度（2024年度）の県内への移住者数は2,879人（1,890世帯）で、集計開始以来の過去最多を記録しました。前年度比4%増であり、20代が全体の約3割を占めるなど若い世代の移住が目立っています。香川県は「SNSやウェブ広告などインターネットを活用した情報発信が奏功した」と分析しており、動画を含むデジタルプロモーションが具体的な移住者増につながった好例です。

愛媛県今治市は、宝島社『田舎暮らしの本』の「2026年版 住みたい田舎ベストランキング」で、人口10万人以上20万人未満のまち区分において総合・若者単身・子育て・シニアの全4部門で1位を獲得し、4年連続の4冠を達成しました。充実した移住支援体制と動画を含む積極的な情報発信が高い評価を受けています。

観光面でも、瀬戸内国際芸術祭2025の総来場者数は約108万人に達し、経済効果は前回比89%増の約195億円と過去最大を記録しました。来場者の23%が海外からの訪問者であり、YouTube動画やSNSを通じた情報拡散が海外からの誘客に大きく寄与しています。

ふるさと納税の寄附総額は全国で1兆2,728億円（令和6年度）と5年連続で過去最高を更新しており、返礼品の差別化に動画が欠かせない時代になりました。

この記事では、四国5県および岡山県の市町村で広報・企画・観光・移住定住推進を担当する職員の方々に向けて、「移住促進」「観光PR」「ふるさと納税」「住民向け広報」の4分野における動画活用の実務を、企画から予算確保、発注、制作、配信、効果測定まで一貫して解説します。

自治体が動画に取り組むべき4つの理由

理由1：情報伝達力の圧倒的な差

テキストと写真だけの広報誌やウェブページと比較して、動画は記憶への定着率が約2倍とされています。Wyzowl社の2026年調査では、消費者の63%が「製品やサービスについて短い動画で学びたい」と回答しており、この傾向は行政情報にも当てはまります。転入届の出し方、防災避難経路、子育て支援制度など、住民が「読むのが面倒」と感じがちな情報こそ、動画にすることで伝達効率が大きく向上します。

理由2：ターゲットへのリーチ力

紙の広報誌は配布しても読まれなければ届きません。特に20〜40代の現役世代への到達率は年々低下しています。一方、YouTube、Instagram、TikTokといったプラットフォームは年齢層を問わず利用率が拡大しており、自治体も「待ち」の広報誌から「攻め」のSNS動画へと転換することで、これまで届かなかった層にリーチできるようになります。

理由3：競合自治体との差別化

全国の自治体が移住促進や観光PRに力を入れる中、動画によるプロモーションに本格的に取り組んでいる四国・瀬戸内の市町村はまだ限定的です。早期に動画マーケティングの体制を整えた自治体は、YouTube検索やSNSでの露出において先行者利益を享受できます。今治市の4年連続4冠や香川県の移住者数過去最多が示すとおり、積極的な情報発信は数字で結果に表れています。

理由4：国の方針との整合性

「地方創生2.0」の推進にあたり、国は「新しい地方経済・生活環境創生交付金（旧デジタル田園都市国家構想交付金）」のデジタル実装型をはじめ、デジタル技術を活用した地域課題解決を強力に支援しています。動画コンテンツの制作・配信はデジタル実装の具体策として位置づけられ、交付金申請においても有力な事業メニューとなります。

自治体動画の4大カテゴリと目的別マッチング

自治体が活用する動画は、大きく4つのカテゴリに分類できます。まず自組織の優先課題がどこにあるのかを明確にし、該当するカテゴリから着手することが成功の鍵です。

4つすべてを同時に始める必要はありません。最も緊急度が高い1つに集中し、そこで成功体験を積んでから他に展開していくのが現実的なアプローチです。

移住促進動画の設計と制作ポイント

なぜ動画が移住に効くのか

移住を検討している人が最も不安に感じるのは「移住先での暮らしの具体的なイメージが湧かない」ことです。テキストや写真では、気候の肌感覚、地域の人の雰囲気、子どもの遊ぶ姿、通勤の風景といった「日常のリアリティ」を十分に伝えることができません。動画は、移住検討者が「自分がそこに暮らしている姿」を想像できる唯一のメディアです。

香川県が制作した移住促進プロモーション動画は、この点を的確に押さえています。「住みたい！かがわ移住予報」は香川県出身のアナウンサーが出演するニュース番組仕立てで、住まい・仕事・子育てなどの具体的な情報をテンポよく伝えています。「瀬戸内、島暮らし」は、島に移住してきた未就学児のいる子育て世帯に密着し、1日のルーティンを追いかけるドキュメンタリー形式で、移住後の生活を具体的に想像させる構成になっています。

効果的な構成パターン3選

パターン1：移住者密着ドキュメンタリー型 実際に移住してきた方に密着取材し、「なぜこの町を選んだか」「移住前の不安は何だったか」「今の暮らしでどう変わったか」を語ってもらうドキュメンタリー形式です。高知県香南市の「私がここに決めた理由」は、東京から移住してきた若い女性が香南市に縁を感じて移住した経緯を丁寧に描いた動画で、実在する人物のリアルな声が共感を呼ぶ構成になっています。

パターン2：1日のルーティン型 移住者の朝起きてから夜寝るまでを追いかける構成です。通勤風景、子どもの送り迎え、仕事場の様子、夕食の団らん。日常のすべてが移住検討者にとっての貴重な情報になります。香川県の「瀬戸内、島暮らし」がこの形式で制作されており、「こんな1日を過ごしてみたい」と思わせる効果があります。

パターン3：Before/After型 移住前の都市部での生活（満員電車・長時間通勤・狭い部屋）と、移住後の地方での生活（自然・広い住居・短い通勤時間）を対比させる構成です。視覚的な対比が強いインパクトを生み、特にSNSの短尺動画で拡散されやすい形式です。

四国・岡山の移住動画事例

移住動画でやってはいけないこと

美しい風景映像にBGMを乗せただけの「イメージ映像」は、移住検討者にはほとんど刺さりません。移住を検討する人は「この町で自分はどう暮らせるのか」という極めて具体的な情報を求めています。風景だけの動画は「旅行に行きたい」とは思わせても「住みたい」とは思わせません。必ず「具体的な暮らしの姿」と「実際に住んでいる人の声」を入れてください。

観光PR動画の設計と制作ポイント

目的別の動画タイプ

観光PR動画は目的によって大きく3つのタイプに分かれます。

認知拡大型（シネマティック映像）は、ドローンや特殊カメラを駆使した美しい映像で「行ってみたい」という感情を喚起する動画です。瀬戸内海の多島美、しまなみ海道を自転車で渡る爽快感、四万十川の清流といった圧倒的な自然の美しさが武器になります。YouTubeやテレビCM向きで、1〜3分が適切な尺です。

体験訴求型（アクティビティ・グルメ紹介）は、実際に観光客が体験する内容を具体的に見せる動画です。讃岐うどんの手打ち体験、みかん狩り、カツオの藁焼き体験、お遍路の一部を歩く体験など、「自分もやってみたい」と思わせるアクティビティの映像化が効果的です。TikTokやInstagram Reelsの15〜60秒の短尺動画として制作すると拡散されやすくなります。

季節・イベント告知型は、桜・紅葉・祭りなど旬の情報をタイムリーに発信する動画です。瀬戸内国際芸術祭、阿波おどり、よさこい祭り、おかやま桃太郎まつりなどの大型イベントから、地域の小さなお祭りまで、「今だけ」の情報を動画で伝えることで来訪動機を生み出します。

四国・瀬戸内ならではの観光素材

瀬戸内国際芸術祭2025では総来場者数が約108万人に達し、そのうち23%が海外からの訪問者でした。経済効果は約195億円と過去最大を記録しており、動画を含むデジタル情報発信が海外からの誘客に大きく貢献しています。この成功事例は、四国・瀬戸内の観光ポテンシャルの高さを証明しています。

インバウンド対応

海外からの観光客に向けた動画では、多言語字幕の対応が不可欠です。優先すべき言語は英語、繁体中国語（台湾・香港）、簡体中国語（中国本土）、韓国語、タイ語の5言語です。YouTubeの自動翻訳字幕機能は便利ですが、観光固有の地名や文化的表現の精度に限界があるため、主要な動画にはプロの翻訳者による字幕を付けることを推奨します。

また、海外の視聴者は日本の文化的背景を知らないことが多いため、「なぜこの場所が特別なのか」「この食べ物はどう食べるのか」といった文脈の補足情報を、ナレーションやテロップで加えることが重要です。

インフルエンサーとのタイアップ

旅行系YouTuberやTikTokerと自治体がタイアップして観光PR動画を制作する手法は、近年大きな成果を上げています。インフルエンサーが持つフォロワーにダイレクトにリーチできるため、自治体の公式チャンネルだけでは届かない層にも情報を届けることが可能です。

起用にあたっては、2023年10月に施行されたステルスマーケティング規制への対応が必須です。タイアップ動画であることを明示するため、動画内およびキャプションに「PR」「広告」「提供：〇〇市」といった表記を必ず入れてください。

せとうちDMOとの連携

瀬戸内を囲む兵庫・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛の7県が合同で運営する「せとうちDMO」は、瀬戸内の観光ブランド化を推進する広域連携組織です。個別の市町村単体で動画制作・配信を行うよりも、DMOとの連携によって制作費の分担やブランドの活用が可能になり、単独では実現できないスケールの観光プロモーションを展開できます。

ふるさと納税の返礼品動画｜寄附額を伸ばす映像戦略

令和6年度のふるさと納税受入額は全国で約1兆2,728億円と、5年連続で過去最高を更新しました。寄附件数は約5,879万件、控除適用者数も約1,080万人と過去最高を記録しています。この巨大な市場で自治体が選ばれるためには、返礼品の魅力を端的に伝える動画が非常に有効です。

ふるさと納税の寄附者が返礼品を選ぶとき、複数の自治体のページを比較検討します。このとき、写真とテキストだけのページと、生産者の顔と声が映る動画のあるページでは、後者のほうが圧倒的に「応援したい」という感情を喚起します。ふるさと納税は「モノを買う」行為ではなく「地域を応援する」行為であり、動画は感情的な寄附動機を生み出す最適なツールです。

効果的なふるさと納税動画の構成は、冒頭5秒で産地の美しい風景（瀬戸内海、四万十川、段々畑など）を見せてつかみをつくり、続く10〜20秒で生産者の顔と声を入れて「どんな想いでつくっているか」を語ります。次の20〜40秒で商品のシズル感あるカット（調理シーン、盛り付け、食べるシーン）を見せ、最後の5〜10秒で自治体名と返礼品名を入れて締めくくります。

自治体とふるさと納税の返礼品事業者が共同で動画を制作するモデルも有効です。自治体が企画と費用を負担し、返礼品事業者が撮影に協力するスキームにすれば、双方にとってコストを抑えながら質の高い動画を制作できます。費用はふるさと納税関連経費や観光振興費から充当することが可能です。

主要なふるさと納税ポータルサイトでは、返礼品ページにYouTube動画を埋め込むことに対応しています。ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびのいずれも、YouTubeのURLまたはiframeコードによる埋め込みが基本的に可能です。ただし、ポータルサイトごとに掲載ルールが異なる場合があるため、事前に各サイトの仕様を確認してください。食品動画の制作ノウハウについては、別記事「特産品・食品メーカー・6次産業の動画活用ガイド」で詳しく解説しています。

住民向け広報動画｜「読まれない広報誌」を「伝わる動画」へ

広報誌の限界と動画の可能性

多くの自治体が毎月発行している広報誌は、長年にわたり住民への情報伝達の柱でした。しかし、広報誌の「実際に読んでいる」率は年々低下しており、特に20〜40代の現役世代や外国人住民にはほとんど届いていないのが現実です。紙面のスペースにも限りがあり、行政手続きの詳細な説明や防災避難経路の案内などは、テキストと図だけでは伝わりにくい内容です。

こうした課題に対して、動画は強力な解決策になります。近年では、AI動画生成ツールの進化により、広報誌の記事を動画に変換するコストも大幅に下がっています。たとえば国内最大級の動画生成AI「NoLang」は、自治体・官公庁向けに広報誌の内容を動画に変換するサービスを提供しており、「読まれない広報誌を伝わる動画へ」というコンセプトで実際に導入が進んでいます。

住民向け動画の5つの類型

自治体が住民向けに制作すべき動画は、大きく5つの類型に分けることができます。

行政手続き説明の動画は、窓口混雑の緩和に直結するため、費用対効果が特に高い類型です。「転入届の出し方」「ゴミの分別方法」などの動画を自治体HPやYouTubeに掲載しておけば、住民は24時間いつでも確認でき、窓口に来る前に大半の疑問を解消できます。

LINE公式アカウントと動画の組み合わせ

自治体のLINE公式アカウントに登録している住民向けに、15〜30秒のショート動画を配信する方法は、情報の到達率を大幅に向上させます。LINEメッセージの開封率はメールの3〜5倍とされており、動画を添付することでさらにクリック率が上がります。地区別や年代別にセグメント配信を行えば、必要な情報を必要な住民にだけ届けることも可能です。

デジタルサイネージとの連動

庁舎のロビー、公民館、図書館、道の駅、バスターミナルなどの公共スペースに設置されたデジタルサイネージで動画をループ再生することで、スマートフォンを日常的に使わない高齢者層にも動画コンテンツを届けることができます。動画をYouTubeにアップロードし、そのURLをサイネージシステムに読み込ませるだけで運用できるため、追加のコンテンツ制作費は不要です。

自治体が動画を発注する方法と予算の確保

発注方式の比較

自治体が外部の制作会社に動画制作を発注する場合、発注方式は主に4つあります。

動画制作においてはクリエイティブの質が成果に直結するため、プロポーザル方式が最も適している場合が多いです。プロポーザルでは「価格」だけでなく「企画力」「過去の制作実績」「体制」を総合的に評価できるため、安かろう悪かろうの動画ができてしまうリスクを避けられます。評価基準の一般的な配分は、企画力40%、実績20%、価格20%、体制20%程度です。

依頼先の比較

四国・瀬戸内エリアでは、地元の映像制作会社やフリーランスに依頼するメリットが大きくあります。地域の風土や文化を理解していること、ロケ場所や地元のキーパーソンに詳しいこと、打ち合わせや撮影の際の移動コストが抑えられること、継続的な関係構築がしやすいことなどが挙げられます。

仕様書（RFP）に盛り込むべき10項目

プロポーザルや入札で動画制作を発注する際の仕様書（RFP：Request for Proposal）には、以下の10項目を盛り込んでください。これらが曖昧だと、意図と異なる動画が納品されるリスクが高まります。

• 動画の目的（何を達成するための動画か）

• ターゲット（誰に見てもらいたいか）

• 配信先プラットフォーム（YouTube・SNS・HP・サイネージ等）

• 動画の尺（秒数または分数の目安）

• 納品形式（MP4、MOV解像度、アスペクト比、字幕データの要否）

• 字幕・多言語対応の有無と対象言語、著作権の帰属（自治体に譲渡か共有か）

• スケジュール（企画・撮影・編集・納品の各工程の期限）

• 効果測定の方法（KPIの設定と報告義務）

• 二次利用の範囲（SNS転用、広告配信、他自治体への提供等の可否）。

庁内制作の推進

すべての動画を外注する必要はありません。SNS用の15〜30秒の短尺動画であれば、庁内の職員がスマートフォンで撮影・編集することで十分なクオリティが実現できます。必要な機材はスマートフォン（4K対応）、三脚（3,000円程度）、外部マイク（5,000円程度）、LEDライト（3,000円程度）の合計1〜3万円程度です。

無料または低コストの編集ソフトとしては、CapCut（無料）、iMovie（Apple製品に標準搭載）、DaVinci Resolve（無料版あり）、Blender（無料）などがあり、テロップ挿入やBGM追加程度の編集であれば専門的な技術は不要です。

庁内制作を推進するためには、まず担当者1〜2名に基本的な撮影・編集のスキルを習得してもらうことが効果的です。半日〜1日の研修で、SNS用のショート動画を自力で制作できるレベルに到達できます。

活用できる財源・交付金一覧

自治体が動画制作に充てることができる財源は、一般財源だけではありません。国の交付金や特定財源を活用することで、一般財源の持ち出しを最小限に抑えることが可能です。

交付金を活用する際のポイントは、申請サイクルと動画制作スケジュールを連動させることです。交付金の交付決定前に発注した経費は補助対象外となるケースが多いため、交付決定通知を受け取ってから制作会社への発注を行う必要があります。年度初めの予算編成段階で動画制作を事業計画に組み込み、交付金の申請スケジュールを逆算して準備を進めてください。

複数の財源を組み合わせることも有効です。たとえば、地方創生推進交付金で移住促進のフラッグシップ動画を制作し、ふるさと納税関連経費で返礼品PR動画を制作し、一般財源（広報費）で庁内制作の住民向けショート動画を量産するという組み合わせが考えられます。

SNS別の配信戦略｜自治体アカウント運用のコツ

動画をつくっただけでは届きません。適切なプラットフォームで、適切な頻度で、適切な運用を行うことが成果につながります。

投稿頻度の目安として、YouTubeは月2〜4本の本編動画、YouTube Shorts・Instagram Reels・TikTokは週2〜3本の短尺動画、LINE公式は月2〜4本の動画付きメッセージを目標にするとよいでしょう。すべてを新規撮影でまかなう必要はなく、1回のロケで撮影した素材を長尺（YouTube本編）と短尺（Shorts・Reels・TikTok）に編集し分ける「ワンソース・マルチユース」の考え方で効率化できます。

炎上リスクの管理

自治体のSNS運用では、炎上リスクへの備えが不可欠です。投稿前のチェックリストとして、下記の4点を必ず確認しましょう。

• 個人情報（住民の顔が映り込んでいないか）

• 著作権（BGM・フォント・素材の使用許諾は取れているか）

• 差別表現（ジェンダー・人種・年齢・障害等に関する不適切な表現はないか）

• 政治的中立性（特定の政治的立場を示唆する内容はないか）

万が一炎上が発生した場合の対処フローも事前に策定しておくことが重要です。初動24時間以内に事実確認を行い、事実であれば公式見解を発表する。動画の削除は最終手段とし、安易な削除はかえって炎上を拡大させることがある点に注意が必要です。

多言語対応とアクセシビリティ

インバウンド向け多言語字幕

瀬戸内国際芸術祭2025の来場者の23%が海外からの訪問者であったことが示すとおり、四国・瀬戸内エリアは海外からの注目度が高まっています。観光PR動画には、英語、繁体中国語、簡体中国語、韓国語、タイ語の5言語の字幕対応が理想的です。

YouTubeには自動翻訳字幕機能がありますが、地名（「栗林公園」「祖谷」「仁淀川」など）や文化固有の表現の翻訳精度には限界があります。再生回数の多い主要動画や、インバウンド誘客を目的とする動画には、プロの翻訳者による字幕を付けることを推奨します。翻訳コストは1分あたり5,000〜15,000円程度（言語による）が目安です。

外国人住民向け行政動画

四国エリアでは技能実習生、特定技能の外国人労働者、留学生が増加しています。こうした外国人住民にとって、行政手続きは大きなハードルです。「やさしい日本語」で説明した上で、ベトナム語、インドネシア語、中国語などの母国語字幕を付けた行政手続き説明動画を制作すれば、外国人住民の生活支援に直結します。

障害者アクセシビリティ

自治体の動画コンテンツは、JIS X 8341-3（ウェブアクセシビリティに関するJIS規格）に準拠することが求められます。具体的には、聴覚障害者向けの日本語字幕の付与、視覚障害者向けの音声解説（映像で見えている内容を言葉で説明する）の追加、手話通訳映像のワイプ挿入（議会中継や防災情報などで特に重要）が必要です。

AI自動字幕生成ツールを活用すれば、字幕制作のコストを従来の1/3〜1/5に削減することが可能です。ただし、AIが生成した字幕には誤変換や誤認識が含まれることがあるため、必ず人の目で最終チェックを行ってください。

効果測定とKPI設定｜「バズった＝成功」ではない

自治体動画で最も陥りやすい失敗は、「再生回数が多ければ成功」と考えてしまうことです。再生回数はあくまで「見られた量」を示す先行指標であり、自治体の本来の目的（移住者の増加、観光客の増加、寄附額の向上、窓口負担の軽減など）が達成されたかどうかとは別の指標です。

目的別KPI設定マトリクス

動画のKPI（先行指標）と事業のKPI（成果指標）を分けて設定し、両者の相関を継続的に追うことが重要です。

たとえば、移住促進動画の再生回数が10万回あっても、移住相談件数が増えていなければ、動画の内容やCTA（行動喚起）の設計を見直す必要があります。逆に、再生回数は1万回程度でも、移住相談件数が前年比30%増加しているなら、「質の高い視聴者に届いている」と評価できます。

測定ツール

YouTubeアナリティクスでは再生回数、視聴維持率、トラフィックソース（どこから流入したか）、視聴者属性（年齢・性別・地域）が確認できます。Instagram InsightsやTikTok Analyticsでは、リーチ数、エンゲージメント率、保存数、シェア数が主要な指標です。Google Analytics 4を自治体HPに導入していれば、動画から自治体HPへの遷移数やその後の行動（移住相談フォームの送信、ふるさと納税ページへの遷移等）をトラッキングできます。

PDCAの回し方

効果測定の結果を次の動画制作に活かすPDCA（計画→実行→評価→改善）サイクルを四半期ごとに回すことが理想的です。
具体的には、サムネイルのA/Bテスト（2パターンを用意してクリック率を比較）、冒頭5秒の差し替え（視聴離脱が早い場合はつかみのカットを変更）、成功動画の横展開（再生数と成果指標の両方が高い動画の構成パターンを他の動画にも適用）、低パフォーマンス動画の原因分析（視聴離脱ポイントの特定と改善）といった施策を継続的に行います。

動画制作の費用相場（自治体向け）

自治体がよく制作する動画の種別ごとに、費用相場をまとめました。

コストを削減するための3つの原則があります。
1つ目は「ワンソース・マルチユース」で、1回のロケで複数本の動画素材を同時に撮影し、長尺版（YouTube）と短尺版（SNS）を編集し分けることで1本あたりの単価を下げます。
2つ目は「庁内制作と外注の使い分け」で、フラッグシップとなる移住PR動画や観光PR動画はプロに外注し、日常的なSNS投稿は庁内で制作するという棲み分けが効率的です。
3つ目は「年間契約」で、単発発注ではなく年間の本数をまとめて契約することで、1本あたりの単価交渉がしやすくなります。

四国・岡山の市町村が今すぐ始める3ステップ

ここまで多くの情報をお伝えしましたが、「結局、何から始めればいいのか」が最も重要な問いです。以下の3ステップで、小さく始めて大きく育てるアプローチをおすすめします。

ステップ1：庁内で「何のために動画をつくるか」を決める

移住促進、観光PR、ふるさと納税、住民広報の4カテゴリのうち、自組織で最も優先度が高いのはどれかを庁内で議論し、1つに絞ります。「あれもこれも」はリソースが分散して中途半端になるため、まず1つの目的に集中することが成功の鍵です。

ステップ2：小さく始めて成功体験を積む

いきなりプロへの外注や交付金の申請から始める必要はありません。まずは庁内のスマートフォンと無料編集ソフトを使って、SNS用の15〜30秒のショート動画を月4本（週1本）投稿するところから始めてください。予算はほぼゼロで可能です。再生回数やエンゲージメントのデータを蓄積し、「動画にはこれだけの効果がある」という実績を庁内に示すことで、次のステップへの理解と予算確保が格段にスムーズになります。

ステップ3：本格制作は外注＋交付金で

ステップ2で蓄積した実績データを根拠に、来年度の予算要求を行います。
交付金（新しい地方経済・生活環境創生交付金、地方創生推進交付金等）を活用してプロの制作会社に発注し、移住促進または観光PRのフラッグシップ動画を1本制作します。
この1本を起点に、SNS用の短縮版、多言語字幕版、ふるさと納税版などに展開していくことで、最小の投資で最大の動画資産を構築できます。

よくある質問（FAQ）

Q1：動画制作の予算はどこから出せますか？
A：広報費（広報課）、観光振興費（観光課）、ふるさと納税関連経費（ふるさと納税担当課）、交付金（企画課）の4つが主な財源です。目的に応じて担当課が異なるため、庁内横断のプロジェクトとして進めるのが効果的です。

Q2：庁内で撮影する場合の最低限の機材は何ですか？
A：スマートフォン（4K対応のもの）、三脚（約3,000円）、外部マイク（ピンマイクまたはショットガンマイク、約5,000円）、小型LEDライト（約3,000円）の合計1〜3万円です。SNS用の15〜30秒動画であれば、この機材で十分なクオリティが得られます。

Q3：職員が動画に出演しても問題ありませんか？
A：業務命令の範囲内での出演は問題ありません。ただし、出演する職員からは書面で肖像権の使用同意を取得しておくことを推奨します。人事異動で担当が変わった後も動画を使い続ける場合があるため、同意書には「退職・異動後も動画を継続使用する」旨を含めてください。

Q4：制作した動画の著作権は誰に帰属しますか？
A：業務委託で外部の制作会社に発注した場合、契約書に明記しない限り著作権は制作会社に帰属します。自治体が自由に二次利用（SNS転用、広告配信、他自治体への素材提供等）するためには、契約書に「著作財産権を自治体に譲渡する」条項を盛り込む必要があります。著作者人格権の不行使特約も併せて定めておくと安心です。

Q5：プロポーザルの評価基準はどう設定すればよいですか？
A：一般的な配分は、企画力40%（動画の構成・演出・ストーリーの質）、実績20%（過去の自治体PR動画や同規模案件の制作実績）、価格20%（総額の妥当性）、体制20%（ディレクター・カメラマン等の人員配置と進行管理能力）です。企画力の比重を高くすることで、クリエイティブの質を担保できます。

Q6：動画制作にはどれくらいの期間がかかりますか？
A：企画構成から撮影、編集、修正、納品までの全工程で、通常1.5〜3ヶ月を見込んでください。SNS用のショート動画であれば2〜4週間で納品可能な場合もあります。年度末の駆け込み発注は制作会社の繁忙期と重なるため、なるべく年度前半に発注することをおすすめします。

Q7：住民の顔が映る動画の個人情報の取り扱いはどうすればよいですか？
A：動画に出演する住民からは、撮影前に必ず書面で同意を取得してください。同意書には、動画の使用目的、掲載先（YouTube・SNS・HP等）、使用期間、肖像権の利用範囲を明記します。公共の場（お祭りやイベント等）で不特定多数が映り込む撮影の場合は、事前に撮影の告知を行い、映りたくない方は申し出られるよう配慮してください。

Q8：SNSで炎上した場合の対処法は？
A：まず初動24時間以内に事実確認を行います。批判内容が事実に基づいているものであれば、公式アカウントから速やかに経緯の説明と謝罪を行います。事実と異なる批判の場合は、冷静に事実関係を説明します。動画の削除は最終手段として位置づけ、安易に削除すると「隠蔽」と受け取られてかえって事態を悪化させるリスクがあることに注意してください。

Q9：他の自治体が制作した動画を参考にしてもよいですか？
A：視聴して研究することは自由であり、構成パターンやアイデアを参考にすることも問題ありません。ただし、映像素材（撮影された映像・音声・音楽）を無断で使用することは著作権の侵害にあたります。あくまで「構成やアプローチの参考」にとどめ、自地域のオリジナルコンテンツとして制作してください。

Q10：アニメーションと実写のどちらが効果的ですか？
A：目的によって使い分けるのがベストです。行政手続きの説明動画や制度紹介動画にはアニメーションが適しています。複雑な仕組みをわかりやすく図解でき、出演者の手配や撮影場所の確保が不要なため制作のハードルも低くなります。一方、移住促進動画や観光PR動画には実写が適しています。実際の風景、人の表情、食べ物のシズル感など、リアリティこそが視聴者の心を動かす要素だからです。

まとめ｜動画で「届ける力」を手に入れ、地域の未来をつくる

四国4県は転出超過が続いていますが、動画を含む積極的な情報発信に取り組む自治体では、移住者数の過去最多更新や「住みたい田舎ランキング」4年連続1位といった具体的な成果が出ています。

この記事のポイントを振り返ります。自治体動画は移住促進・観光PR・ふるさと納税・住民広報の4カテゴリに分けて考えること。まず1つの目的に絞って、庁内のスマートフォン撮影から小さく始めること。本格制作は交付金を活用してプロに発注し、ワンソース・マルチユースで効率化すること。再生回数だけでなく、事業KPI（移住相談件数・観光客数・寄附額・窓口来庁者数）との連動で効果を測定すること。多言語対応とアクセシビリティを確保し、すべての住民と訪問者に情報を届けること。以上が実務の要点です。

「まず何から始めればいい？」「庁内で企画書をつくりたいが構成が浮かばない」という自治体ご担当者様向けに、動画活用の無料相談を受け付けています。四国・瀬戸内エリアの自治体動画の企画から制作、配信までワンストップで支援します。地域の魅力を動画で全国に届け、移住者・観光客・寄附者をこの土地に呼び込みましょう。

※本記事に記載の統計データ・制度情報は2026年3月時点のものです。最新情報は各省庁・自治体の公式サイトでご確認ください。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告2025年」「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」、香川県「令和6年度の移住者数が過去最多となりました！」、宝島社『田舎暮らしの本』2026年版、瀬戸内国際芸術祭2025総括報告、Wyzowl "Video Marketing Statistics 2026"、内閣官房「新しい地方経済・生活環境創生交付金」

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