動画制作会社の乗り換え（リプレイス）ガイド｜今の制作会社に不満があるときの確認事項・素材の引き継ぎ・著作権の注意点【香川県・岡山県・愛媛県・徳島県・高知県の企業向け】

国内の動画広告市場は拡大が続いています。2025年の日本の動画広告市場は前年比22%増の8855億円に達し、2026年には前年比18%増の1兆437億円となり、初めて1兆円の大台を超えると予想されています。スマートフォンで見ることを前提とした縦型動画が、この伸びを牽引しています。 

一方で、動画を外注した企業の満足度は、市場の伸びほど高くありません。BtoB企業の担当者105名を対象にした調査では、動画制作会社にクリエイティブを依頼して「失敗した」と感じた経験について、「何度もある」が25.7%、「ややある」が53.3%と、約8割が何らかの失敗を経験していました。失敗の理由として最も多かったのは「意図していたものとズレがあった」で、次いで「クリエイティブの質が低い」が挙がっています。

つまり、動画をやめるべきではないけれど、今のやり方のままでは成果が出ない。その狭間で止まっている企業が、香川県・岡山県・愛媛県・徳島県・高知県にも数多く存在します。

この記事では、今お付き合いのある動画制作会社に不満があるとき、感情的に切るのでも、我慢して続けるのでもなく、事業として損をしない形で乗り換える（リプレイスする）ための手順を整理しました。契約書のどこを見るのか、著作権は誰のものなのか、撮影素材やSNSアカウントはどう引き継ぐのか。順に解説します。

1. なぜ今、動画制作会社の乗り換え（リプレイス）が増えているのか

動画は「作る」から「回し続ける」フェーズに変わった

5年前、地方企業にとっての動画制作は「会社紹介動画を1本つくる」ことでした。数年に一度の買い物であり、制作会社との関係も単発で終わるのが普通でした。

いま求められているものは違います。採用サイト用の社員インタビュー、Instagramのリール、TikTokの縦型動画、YouTubeの長尺解説、展示会で流すループ映像。1社が同時並行で複数の動画を回すようになりました。

ここで制作会社との相性が問われます。年に1本の大作を丁寧に仕上げる体制と、月に10本の短尺を安定して出し続ける体制は、まったく別の能力です。
数年前に選んだ制作会社が、いま必要とされている働き方に合っていない。
これが乗り換え検討のもっとも多い入口です。

「作品としては良いものを作ってくれる。でも、SNSに出す本数が足りない」
「毎回ゼロから企画会議が始まるので、1本納品されるまで2ヶ月かかる」

こうした声は、制作会社の質が低いから出るのではありません。求めているものと提供されているものがずれているために出ます。

発注者の不満は「品質」より「進行」と「認識のズレ」に集中する

動画制作の外注トラブルを調べた別の調査では、納期や進行管理に関する不満として、「スケジュールの共有・報告が不足していた」が31.3%で最多となり、「制作期間が予定より大幅に伸びた」と「進行状況が不透明で確認しづらかった」がそれぞれ27.5%、「当初の納期が守られなかった」が19.1%という結果が出ています。費用面では、修正時に追加費用が発生したという不満が26.7%を占めました。

注目したいのは、不満の中心が映像のクオリティそのものではなく、情報共有・進行の透明性・費用の納得感にあるという点です。言い換えれば、カメラの性能や編集の技術ではなく、仕事の進め方が合っているかどうかが満足度を決めています。

香川・岡山・愛媛・徳島・高知の企業に固有の事情

四国と岡山のエリアには、乗り換えを難しくしている地域特有の事情があります。

一つ目は、紹介でつながった関係が多いこと。商工会議所や取引先の紹介で始まった付き合いは、成果が出ていなくても切りにくくなります。

二つ目は、選択肢が見えにくいこと。県内に制作会社が何社あるのか、どこが何を得意としているのかが可視化されておらず、比較のしようがない。結果として「他に頼むあてがないから続けている」状態が生まれます。

三つ目は、広域対応の会社が増えたこと。高松から岡山、松山、徳島、高知へは日帰りで往復できます。近年は県境をまたいで対応する制作会社が増え、以前より現実的な選択肢が広がりました。「地元に他がない」は、すでに前提として古くなっています。

2. 乗り換えるべきか、まず不満の種類を切り分ける

不満があるからといって、すべてが乗り換えで解決するわけではありません。発注側の伝え方や体制に原因がある場合、会社を変えても同じことが繰り返されます。まず不満の種類を切り分けてください。

不満の種類別・対応優先度マトリクス

乗り換えなくても解決するケース

「動画を作ったのに成果が出ない」という不満は、制作会社の責任とは限りません。動画をどこで流し、誰に見せ、見た人にどう動いてもらうのか。この設計がないまま納品されれば、映像がどれだけ綺麗でも数字は動きません。

制作の前段階で、この動画は誰に届けて、その後どう行動してほしいのかを一緒に設計してくれるかどうか。ここが本来の分かれ目です。現在の制作会社に一度、目的と導線から相談し直してみて、それでも会話が噛み合わないのであれば、そのときが乗り換えのタイミングです。

今すぐ動いたほうがいいサイン

次のいずれかに当てはまる場合は、不満の大小にかかわらず、早めに状況を確認してください。時間が経つほど回収が難しくなる項目です。

• 自社のSNSアカウントに、自社の人間がオーナー権限でログインできない

• 過去の撮影素材（カメラから取り込んだ元データ）がどこにあるか分からない

• 契約書がない、あるいは口頭・メールのやり取りのみで進んでいる

• 「他社に頼みたい」と伝えたときに、データの扱いについて明確な返答が得られない

3. 乗り換え前に必ず確認する契約書の7項目

乗り換えを決める前に、現在の契約書を机の上に出してください。ない場合は、見積書・発注書・メールのやり取りをすべて集めます。確認すべきは次の7点です。

自動更新条項は真っ先に確認する

SNS運用や動画の月額契約でよくあるのが、自動更新です。契約期間は初回3〜6ヶ月とし、自動更新の条件を確認すること、解約条件と違約金は契約前に必ず確認することが、運用代行契約のトラブル回避策として挙げられています。

解約予告が「3ヶ月前まで」となっていれば、今日決断しても実際に切り替わるのは3ヶ月後です。乗り換え先の選定と並行して進める必要があるため、まずここの日付を確定させてください。

契約書がない場合

地方の中小企業では、見積書と口頭合意だけで長く続いている関係も珍しくありません。この場合、著作権の扱いは法律の原則に戻ります。つまり、実際に制作した側に著作権が発生しているのが原則です。「お金を払ったのだから自社のもの」は通りません。

契約書がないときほど、円満に話を進める価値があります。
感情的な対立を避け、素材とデータの引き渡しについて書面で合意を取るところから始めてください。

4. 著作権の注意点｜「納品されたら自社のもの」ではない

乗り換えでもっともトラブルになりやすいのが著作権です。ここは少し丁寧に説明します。

著作権は原則として制作した側に発生する

動画の著作権は、撮影し編集した制作会社側に発生するのが原則です。
発注して代金を支払っただけでは、自動的に発注者へ移るわけではありません。移すためには、契約書に譲渡の合意が書かれている必要があります。

過去に納品された動画を新しい制作会社が編集し直したい、別の尺に作り変えたい、という場面で、ここが効いてきます。

27条・28条を含むと書かれているか

契約書に「著作権を譲渡する」と書いてあっても、まだ安心できません。著作権法には次の規定があります。

著作権を譲渡する契約において、第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。（著作権法61条2項）

第27条では翻訳権・翻案権等が、第28条では二次的著作物の利用に関する原著作者の権利が定められており、譲渡されることが明記（特掲）されていない限り、原則として譲渡したことにはならないとされています。「全ての著作権を譲渡する」という書き方では特掲されたとは言い難く、これらの権利が譲渡対象外となるリスクが生じます。

翻案権とは、平たく言えば作り変える権利です。この権利は、著作物をそのまま利用するだけでなく、修正や変更など新たな創作性を加えて別の著作物を創作したり、それを利用したりする場合の権利を指します。

動画で言えば、次のような行為がこれに当たります。

• 3分の会社紹介動画を60秒に再編集する

• テロップの文言や価格表記を差し替える

• 撮影素材を使って新しい別の動画を作る

• 縦型に切り出してリール用に作り直す

乗り換え後にやりたいことのほとんどが、この権利に関係します。契約書に「著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）を譲渡する」と書かれているかどうか、必ず確認してください。

著作者人格権不行使の条項

もう一つ確認すべきなのが著作者人格権です。著作者人格権は一身専属的な権利とされているため、著作権と異なり譲渡することができません。そのため、契約では「行使しない」という約束の形をとります。

著作権の譲渡を受ける側の立場からは、譲渡された著作物について今後、著作者人格権を行使しないことを約束してもらう契約条項を入れておくことが重要とされており、この記載が不適切な場合、著作者から著作者名を表示するよう求められたり、著作物を修正しないよう求められれば対応する必要が出てきます。

見落とされがちな第三者の権利

自社と制作会社の間で権利が整理できていても、動画の中身には第三者の権利が含まれています。乗り換え時には以下も棚卸ししてください。

とくに注意が必要なのが、BGMとフォントです。制作会社が自社名義で契約しているサブスクリプション型の音源・フォントサービスを使っている場合、その制作会社との取引が終わった時点で、動画の使用継続そのものに疑義が生じることがあります。乗り換えの際は、新しい制作会社に「使用素材のライセンス状況を確認してほしい」と依頼し、必要なら差し替えを前提にしてください。

出演者の肖像権も同様です。「1年間、自社サイトとYouTubeでの使用」という条件で撮影した社員インタビューを、期限後も広告に転用すると問題になります。乗り換えのタイミングは、この棚卸しをする良い機会でもあります。

5. 撮影素材・編集データの引き継ぎ実務

権利関係が整理できたら、次は物理的なデータの引き継ぎです。
ここで動く量が、乗り換え後のコストを大きく左右します。

引き渡しを依頼すべきデータ一覧

このうち、実務上もっとも影響が大きいのは撮影素材の元データです。3年分のインタビュー素材が手元にあるかどうかで、新体制の初動が変わります。素材が残っていれば、撮り直しなしでショート動画を何本も作れます。なければ、もう一度スケジュールを押さえて撮影するところからのやり直しです。

プロジェクトファイルは「もらっても開けない」ことがある

プロジェクトファイルは、編集ソフトの作業データです。ただし、これは万能ではありません。

• 制作会社と新しい会社で使用ソフトが違えば開けない

• ソフトのバージョン違いで崩れることがある

• 使用しているプラグインやフォントが手元になければ再現されない

• リンクしている素材ファイルの場所がずれると読み込めない

そのため、プロジェクトファイルだけをもらって安心するのではなく、撮影素材とテロップのデザインデータをセットで受け取ることが重要です。新しい制作会社に相談するときは、手元にあるデータの種類を先に伝えてください。何が使えるかを判断して、費用を抑えた提案が出しやすくなります。

引き継ぎ依頼の伝え方

引き渡しは、できるだけ感情を挟まずに進めるのが得策です。相手も事業者であり、長期保管には保管コストがかかっています。丁寧に、かつ具体的に依頼してください。

お世話になっております。社内の体制見直しにともない、これまでご制作いただいた動画素材を弊社で一元管理する方針となりました。
つきましては、下記データのご提供についてご相談させてください。
・納品済み動画のマスターデータ一式
・各案件の撮影素材（未編集クリップ）
・編集プロジェクトファイル
・テロップ、図版等のデザインデータ
納品メディア代や作業費が発生する場合は、別途お見積りをいただければ対応いたします。

作業費を負担する姿勢を最初に示すと、話が進みやすくなります。
数万円の実費で3年分の素材が戻ってくるなら、投資としては十分に成立します。

なお、契約上の引き渡し義務がない場合、相手には応じる義務がありません。断られる可能性も織り込んだうえで、その場合は「手元にある完パケ動画から再構成する」方針に切り替える判断が必要です。

6. Instagram・TikTokアカウントの引き継ぎ

SNS運用まで委託している場合、乗り換えで最大のリスクになるのがアカウントです。動画データは最悪作り直せますが、フォロワーは作り直せません。

アカウントは「自社のもの」とは限らない

法的には、思っているほど単純ではありません。自社のビジネスアカウントの運用を委託しているのだから自社に管理権限があると考えるのが自然ですが、委託企業と業者との間でアカウントの管理や運用、引き継ぎの場面で争いになった場合、法律上は必ずしも委託者側に権限があると判断されるわけではありません。

実際、運用代行会社がアカウントを作成した場合、解約時にアカウントの引き渡しを拒否されるケースがあるため、アカウント所有権は依頼主に帰属すると契約に明記することが必要とされています。

今すぐ確認すること

乗り換えを検討し始めた時点で、次を確認してください。
乗り換えを相手に伝える前に済ませるのが鉄則です。

とくに二段階認証の送信先は見落とされがちです。ログイン情報を教えてもらっても、認証コードが制作会社の担当者のスマートフォンに飛ぶなら、実質的にコントロールできていません。

引き継ぎの進め方

Instagramの場合、アカウントそのものの譲渡という仕組みはありません。
実務としては、ログイン情報の移管と、Metaのビジネス管理画面における所有権の整理という2段階で進めます。

1. ログイン用メールアドレスを、自社ドメインの共有アドレスに変更する

2. パスワードを変更する

3. 二段階認証の送信先を自社の端末・認証アプリに変更する

4. ビジネス管理画面の所有者を自社の管理者に変更する

5. 制作会社側のユーザー権限を削除する

6. 連携している外部ツール（予約投稿ツール、分析ツール）の接続を整理する

TikTokも考え方は同じです。ログイン情報、電話番号、連携アカウントを自社側に寄せていきます。ビジネスアカウントの場合、広告マネージャーの権限も忘れずに確認してください。

アルゴリズムのリセットを心配しすぎない

「運用会社を変えると伸びなくなる」という不安をよく聞きますが、投稿の質と頻度が維持されていれば、乗り換え自体が原因で数字が落ちることは通常ありません。落ちるとすれば、乗り換え期間中に投稿が止まった場合です。

この対策はシンプルで、移行前に在庫を作っておくことです。新しい制作会社に依頼して先に10本ほど撮り溜めておけば、移行の1ヶ月間も投稿を止めずに済みます。

7. YouTubeチャンネルとLINE公式アカウントの引き継ぎ

YouTubeは「ブランドアカウントかどうか」で難易度が変わる

YouTubeチャンネルの引き継ぎには、事前に知っておくべき仕組みがあります。チャンネルがブランドアカウントにリンクされていない場合、チャンネルの管理者は変更できても、所有者を変更することはできません。所有権を譲渡するには、権限の設定ですべての役割を削除して、ブランドアカウントに変換する必要があります。

つまり、制作会社の担当者個人のGoogleアカウントで作られたチャンネルは、そのままでは所有権を移せません。まずブランドアカウントへの変換が必要になります。

チャンネル移行では注意点もあります。移行先のアカウントがすでにYouTubeチャンネルに関連付けられている場合、置き換えを行うと、そのアカウントに関連付けられている既存のチャンネルと、動画・コメント・メッセージ・再生リスト・履歴などのすべてのコンテンツが完全に削除されます。作業は慎重に、できれば新しい制作会社の担当者と画面を共有しながら進めてください。

確認すべき項目は次のとおりです。

• チャンネルがブランドアカウントかどうか

• ブランドアカウントのメインの所有者が誰か

• 自社のGoogleアカウントに所有者権限があるか

• Google広告アカウントとの連携状況

• アナリティクスの閲覧権限

• サムネイル画像の元データが手元にあるか

ブランドアカウントでは、メインの所有者を1名設定するだけでなく、少なくとももう1名、他の所有者を関連付けておくことが推奨されています。担当者の退職時に誰もログインできなくなる事故を防ぐためにも、社内で2名以上の所有者を確保しておいてください。

LINE公式アカウント

LINE公式アカウントは、管理画面上で権限を付与・削除できるため、比較的移行しやすい部類です。ただし次の点は確認してください。

• 管理者権限を持つアカウントに、自社の人間が含まれているか

• 制作会社の担当者が管理者のまま残っていないか

• 友だち情報、セグメント配信の設定が引き継がれるか

• リッチメニューの画像データが手元にあるか

ドメイン・ホームページ・広告アカウント

動画制作会社がホームページ制作も兼ねている場合、ドメインの管理権限もあわせて確認してください。ドメインが制作会社名義で取得されていると、乗り換え時に大きな障害になります。動画の乗り換えを機に、デジタル資産の名義を一度棚卸しすることをおすすめします。

8. 乗り換え先の制作会社の選び方

不満のある会社から離れるだけでは、同じことを繰り返す可能性があります。次を選ぶ基準を、事前に明確にしておいてください。

選定基準のチェックリスト

初回の打ち合わせで投げる質問

制作会社の力量は、こちらからの質問への答え方で見えます。次の質問をそのまま使ってください。

・この動画の成果を、どの数字で判断すべきだと思いますか
・撮影素材と編集データは、契約終了後に引き渡していただけますか
・著作権は弊社に譲渡されますか。第27条・第28条の権利も含まれますか
・修正は何回まで見積もりに含まれますか。超えた場合の費用は？
・今日ご説明いただいている方は、実際の撮影・編集にも入られますか
・月に最大何本まで、品質を落とさずに納品できますか

納品後の対応と権利関係の説明が曖昧な会社は避けたほうが無難です。
この部分が曖昧だと、広告出稿できない、編集データがなくて修正できないなど、後で困ることになります。「その動画、配信後どう運用しますか」と質問してくる制作会社は信頼できます。

相見積もりの取り方

最低2社、できれば3社から見積もりを取ってください。
その際、各社に同じ条件書を渡すことが重要です。条件がバラバラだと金額の比較になりません。

条件書に最低限書くべき項目は、動画の本数・尺・用途・配信先・納期・撮影日数・出演者の有無・修正回数・権利の帰属です。この1枚があるだけで、各社の見積もりが比較可能になり、提案の質も上がります。

9. 動画制作は「丸ごと任せて、まとめて撮る」

乗り換えを検討する企業から、「いっそ内製に切り替えようか」という相談を受けることがあります。結論から言えば、撮影と編集は外に任せ、企画の方向性と素材の一部を自社で持つハイブリッド型か、丸ごと外注する形が、もっとも現実的で続けやすい選択です。

内製化が止まる理由

内製に切り替えた企業の多くは、3ヶ月から半年で止まります。理由は技術不足ではありません。担当者が本業と兼務しているからです。

1本の動画を完成させるには、企画、台本、撮影、編集、字幕、書き出し、投稿、分析という工程があります。慣れない担当者が1本に費やす時間は、短尺でも5〜10時間。月に8本出そうとすれば、それだけで週の半分が消えます。繁忙期が来れば真っ先に止まるのは動画です。

一方、丸ごと外注には別の落とし穴があります。丸投げして納品物をサイトに貼るだけでは、映像は完成しても導線は何も変わりません。

現実的な解は、その中間にあります。自社は「誰に何を伝えたいか」と現場の一次情報を持ち、制作会社は企画・撮影・編集・投稿・分析を担う。この役割分担なら、担当者の負担は月数時間に収まり、かつ現場感のある動画が出続けます。

まとめ撮りが費用対効果を最大化する

外注のコストを最も大きく左右するのが、撮影回数です。

1本ずつ発注すると、そのたびに企画会議・機材搬入・セッティング・撮影・撤収が発生します。実際のカメラを回している時間より、その前後の時間のほうが長いのが撮影現場です。

まとめ撮りは、これを1日に集約します。1日の撮影で、ショート動画10〜15本分の素材、長尺1本分のインタビュー、写真素材まで一度に確保できます。1本あたりの単価は、都度発注に比べて大きく下がります。

まとめ撮りの流れは次のとおりです。

四国と岡山のエリアでは、移動時間が費用に直結します。高松から高知、松山への日帰り往復を1本の動画のために繰り返すのは合理的ではありません。まとめ撮りは、地方企業ほど効果が大きい発注方法です。

費用相場の目安

乗り換え先を検討する際の判断材料として、一般的な価格帯を示します。

乗り換え時には、これに初期費用として素材の整理・移行作業が加わる場合があります。ただし、過去の撮影素材を引き継げていれば、初回の撮影を省略できるため、立ち上がりの費用を抑えられます。引き継ぎ交渉に時間をかける価値は、ここにあります。

ROIの考え方

動画の投資判断は、1本の制作費ではなく、1つの成果あたりの単価で見てください。

たとえば採用動画に50万円を投じ、その年の応募が10名増えたとします。人材紹介会社経由の採用単価が1名あたり数十万円から百万円規模であることを踏まえれば、1年で回収できる計算になります。動画は一度作れば数年使えるため、2年目以降の実質コストはゼロに近づきます。

販促動画であれば、動画経由の問い合わせ件数と成約率から、1件あたりの獲得単価を算出します。既存の広告手段と比較して、どちらが安く見込み客を獲得できているか。この比較ができる状態を作ることが、継続判断の土台になります。

乗り換えを検討する際は、新しい制作会社に「どの数字で成果を測るべきか」を必ず聞いてください。ここに答えを持っている会社は、納品後まで見据えています。

10. 乗り換えを成功させるためのポイント

乗り換えが機能した企業には、いくつかの共通点があります。実在の事例名は挙げられませんが、うまくいくケースに繰り返し現れる要素を整理します。

感情ではなく、条件で判断している

乗り換えの判断を「担当者と合わない」という感情で決めると、次も同じことが起きます。うまくいく企業は、納期の遵守率、月間の納品本数、修正の対応速度、権利の明確さといった条件で比較しています。条件で選べば、次の会社にも同じ基準で評価を伝えられます。

切る前に、引き継ぐものを確保している

もっとも差が出るのがここです。乗り換えを相手に伝える前に、アカウントの権限と過去素材の所在を確認しておく。この順番を守った企業は、移行後の立ち上がりが速くなります。

逆に、先に「他社に変えます」と伝えてしまうと、以降の協力を得にくくなります。順番を間違えないでください。

投稿を止めない

SNS運用を含む乗り換えでは、移行期間中に発信が止まるのが最大の損失です。うまくいく企業は、移行前に新しい制作会社と組んで在庫を作り、切れ目なく投稿を続けています。

売り込まず、教える・見せる姿勢を維持している

制作会社が変わっても、発信の軸がぶれない企業は強いです。商品を売り込む動画ではなく、業界の知識を教える、現場を見せる、人となりを伝える。この姿勢が維持されていれば、制作会社が変わっても視聴者との関係は続きます。

人を見せている

地方企業の動画で反応が良いのは、社長・職人・スタッフといった人が映っているものです。設備や商品の綺麗な映像より、誰がどんな考えで仕事をしているかが伝わる映像のほうが、問い合わせにつながります。乗り換え先を選ぶときも、人を撮るのが上手いかどうかを実績で確認してください。

継続を前提に体制を組んでいる

3ヶ月で結果が出る施策ではありません。半年から1年の継続を前提に、無理のない本数と予算を設定している企業が、結果的に成果を出しています。月20本を3ヶ月で止めるより、月8本を2年続けるほうが資産は積み上がります。

プロとの協力体制を仕組みにしている

定例の打ち合わせ、撮影日の固定、数値レポートの確認。この3つがルーティン化されている企業は、担当者が変わっても動画が止まりません。属人化させず、仕組みにすること。これが継続の鍵です。

11. 4週間のアクションプランと3ヶ月後のKPI目安

乗り換えを実行に移すための、具体的な4週間の手順です。

第1週：現状の棚卸し

• 現在の契約書、見積書、発注書をすべて集める

• 著作権の帰属、27条・28条の記載、解約予告期間を確認する

• SNSアカウントのログイン情報と二段階認証の送信先を確認する

• 過去に納品された動画の一覧を作る（本数、納品日、用途）

• 手元にある素材データの所在を確認する

第2週：候補の選定と相談

• 候補となる制作会社を2〜3社リストアップする

• 同一条件の条件書を作成する（本数、尺、用途、納期、権利）

• 各社に相談し、提案と見積もりを依頼する

• 初回打ち合わせで前述の質問リストを投げる

• 過去素材を活用した場合の費用感を確認する

第3週：引き継ぎ交渉と契約

• 新しい制作会社を決定する

• 契約書の権利条項を確認し、必要なら修正を依頼する

• 現在の制作会社に、体制見直しの方針を伝える

• 素材とデータの引き渡しを依頼する（作業費の負担を申し出る）

• 解約予告を正式に通知する

第4週：移行とストック作り

• SNSアカウントのログイン情報、二段階認証、所有権を自社に移す

• 受け取った素材を整理し、新しい制作会社に共有する

• 初回のまとめ撮りを実施する

• 投稿が途切れないよう、10本前後のストックを確保する

• 定例打ち合わせの日程を固定する

3ヶ月後のKPI目安

3ヶ月時点では、再生数の爆発を目標にしないでください。この段階で見るべきは、止まらずに回っているかどうかです。仕組みが回り始めていれば、数字は半年から1年かけて伸びていきます。

12. まとめ

動画制作会社の乗り換えは、感情で決めるものではなく、条件と手順で進めるものです。本記事の要点を整理します。

• 不満の種類を切り分ける。乗り換えで解決するものと、発注側の設計を直すべきものがある

• 契約書の7項目を確認する。とくに著作権の帰属、27条・28条の特掲、解約予告期間

• 著作権は原則として制作した側に発生する。「支払ったから自社のもの」は成り立たない

• BGM、フォント、出演者の肖像権など、第三者の権利も棚卸しする

• 撮影素材の元データが引き継げるかどうかで、乗り換え後の初動が変わる

• SNSアカウントの権限確認は、乗り換えを相手に伝える前に済ませる

• YouTubeはブランドアカウントかどうかで移行の可否が変わる

• 次の会社は条件で選ぶ。同じ条件書で2〜3社を比較する

• 撮影と編集はプロに任せ、まとめ撮りで1本あたりの単価を下げる

• 移行期間に投稿を止めない。事前にストックを作っておく

動画は一度作って終わりの買い物ではなくなりました。数年にわたって回し続ける仕組みである以上、パートナー選びは事業の意思決定です。合わないまま続けることが、最も大きな損失になります。

動画制作・SNS運用のご相談は株式会社Nokoへ

「今の制作会社に頼みづらいまま、もう1年が過ぎた」
「撮影素材を返してもらえるのか分からない」
「アカウントの権限が、誰のものなのか把握できていない」
「乗り換えたいが、フォロワーを失うのが怖い」

株式会社Nokoは香川県を拠点に、企画・撮影・編集・SNS運用までワンストップで対応する動画制作会社です。対応エリアは香川県・岡山県・愛媛県・徳島県・高知県。四国全域と岡山にお伺いします。

広告動画やTVCMの制作、アニメーションを用いた表現、YouTubeアニメ、フルアニメーション、キーフレームアニメーション、VTuberアニメーション、テレビ番組のポストプロダクションまで対応してきました。TikTokでは100万フォロワー規模のアカウント運用実績があり、映像制作とSNS運用の両面から設計できる体制を整えています。

まだ乗り換えを決めていない段階でも、何を確認すべきか整理したいというご相談から歓迎します。