動画制作の失敗事例集｜よくある失敗パターン10選と"やり直し"を防ぐ対処法【香川県の映像制作会社が本音で解説】

動画を作ったことのある企業の多くが、一度は苦い経験をしています。

BtoB企業の担当者105名を対象にした調査では、動画制作会社にクリエイティブを依頼して「失敗した」と感じた経験について、「何度もある」が25.7%、「ややある」が53.3%。あわせて約8割が失敗を経験していました。もっとも多い失敗理由は「意図していたものとズレがあった」で、次いで「クリエイティブの質が低い」が続いています。

別の調査でも、動画マーケティングを実施しているBtoB企業500名のうち、「あまり効果は感じられなかった」が19.8%、「全く効果はなかった」が5.6%と、4社に1社は成果を実感できていません。

市場そのものは伸びています。2025年の日本の動画広告市場は前年比22%増の8855億円、2026年には1兆437億円に達すると予想されています。伸びている市場のなかで、投じた費用が形にならない企業が一定数いる。これが実態です。

この記事は、香川県を拠点に四国全域と岡山で映像制作を行う立場から、実際に起きている失敗パターンを10個に整理し、それぞれの対処法を書いたものです。制作会社にとって都合の悪い話も含めて、率直に書きます。

1. なぜ今、動画制作の「やり直し」が増えているのか

発注のハードルが下がった分、事故も増えた

数年前まで、動画制作は数百万円の投資でした。金額が大きいぶん、社内の検討も慎重で、失敗しにくい構造がありました。

いまは違います。BtoB企業の動画制作予算は、1本あたり「10万円未満」が28.4%、「10万円～30万円未満」が16.4%という分布です。手の届く金額になった結果、十分な設計をしないまま発注されるケースが増えました。

失敗の中身は「品質」ではない

意外に思われるかもしれませんが、映像の技術的な質が原因の失敗は多数派ではありません。

動画制作を外注した経験のある企業担当者131名への調査では、トラブルの上位に「制作会社とのコミュニケーション不足」28.2%、「修正回数や対応範囲が少なかった」28.2%、「制作意図や要望が反映されなかった」27.5%が挙がっています。

つまり、失敗の中心にあるのは、伝達と取り決めです。カメラの性能でも編集技術でもありません。

香川・岡山・愛媛・徳島・高知の企業に起きやすいこと

地方では、紹介で制作会社が決まることが多くあります。関係性ができている安心感がある一方で、条件を詰めにくいという副作用も生まれます。

• 見積もりが1社だけで、金額の妥当性が判断できない

• 知り合いなので、修正を頼みにくい

• 契約書がなく、口頭とメールだけで進んでいる

• 揉めたくないので、不満があっても言わないまま納品を受ける

こうした状態で進んだ案件は、公開後に問題が表面化します。地方だからこそ、最初の取り決めを丁寧にする価値があります。

2. 失敗の全体像｜どこで、何が起きるのか

失敗は、大きく4つの段階で発生します。まず全体像を把握してください。

注目すべきは、発覚が遅いものほど修復が難しいという点です。初稿で気づけるズレは直せますが、権利の不備は数年後に発覚し、そのときには手の打ちようがありません。

費用面でのトラブルも多い

費用についての調査では、「追加費用の発生時に説明が不足していた」が31.3%で最多、「費用の内訳が不透明・不明瞭だった」が29.8%、「当初の見積もりと最終費用が異なった」が23.7%という結果が出ています。

金額そのものより、説明のなさが不満になっています。これは発注側の確認でも防げる部分です。

以下、具体的な10パターンを順に見ていきます。

3. 失敗パターン1〜3｜発注前の設計ミス

失敗1：目的が「動画を作ること」になっている

もっとも多く、もっとも根が深い失敗です。

「そろそろウチも動画をやったほうがいいと思って」
「他社がやっているので」

この状態で発注すると、制作会社は「何をもって成功とするか」を定義できません。結果として、きれいだけれど何に使えばいいか分からない動画が仕上がります。

対処法は、目的を1つに絞ることです。

目的が1つに絞れていれば、構成も配信先も自動的に決まります。逆に3つも4つも目的があると、どれにも刺さらない映像になります。

失敗2：担当者だけで決めて、決裁者が最後に登場する

担当者レベルで「こういう動画を作りたい」と進めたものの、完成後に決裁者が見て「思っていたものと違う」と差し戻される。これは非常に多いパターンです。

失敗理由の1位が「意図していたものとズレがあった」である背景には、誰の意図とズレたのかという問題があります。担当者と決裁者で求めるものが異なるのに、担当者だけの判断で発注が進む構造です。

対処法は、社長や役員を構成案の確認段階で1回だけ巻き込むことです。

確認を依頼するタイミング
・企画・構成案が固まった段階（必須）
・初稿が上がった段階（可能なら）
・完成前の最終確認（必須）

撮影後に方向性を覆されると、撮り直しになります。撮影前の構成案の段階で合意を取っておけば、後戻りのコストは発生しません。

失敗3：完全な丸投げ

制作会社に任せれば良いものができる、という期待も失敗を生みます。

映像制作会社のゴールは納品です。尺、画質、構成、テロップ、BGMが発注どおりに仕上がれば、その仕事は完了します。集客につながるかどうかは、契約の範囲外であることが少なくありません。

100万円かけて動画を作ったのに問い合わせが来ない、という相談の多くは、納品物をホームページに貼り付けただけで、その後の導線が何も変わっていないケースです。

対処法は2つあります。

• 自社が最低限持つべき情報を用意する。誰に届けたいか、その人にどう動いてほしいか

• 配信設計まで一緒に考えてくれる制作会社を選ぶ

「その動画、配信後どう運用しますか」と質問してくる制作会社は、納品後まで見ています。逆に、その質問が一度も出ない場合は、こちらから配信計画を用意する必要があります。

4. 失敗パターン4〜6｜制作進行中のズレ

失敗4：イメージを言葉だけで伝えている

「かっこいい感じで」「明るい雰囲気で」「若い人に刺さるように」。この伝え方では、必ずズレます。

映像のイメージは、人によって指す中身がまったく違います。ある人の「かっこいい」は暗く硬質な映像で、別の人の「かっこいい」は明るくテンポの速い映像です。

対処法は、参考映像を3本提示することです。

伝え方の例
・この動画のテンポ感が近い（URL）
・この動画の色味と明るさが理想（URL）
・この動画の構成は避けたい。硬すぎる（URL）

良い例だけでなく、避けたい例を入れるのが重要です。範囲が両側から挟まれると、認識が一気に揃います。

失敗5：修正のルールを決めていない

修正をめぐるトラブルは、調査でも上位に並びます。修正対応のプロセスでは、「修正依頼が反映されなかった」が31.3%、「修正時に追加料金が発生した」が29.0%、「修正回数や対応範囲が少なかった」が28.2%という結果が出ています。

これは、発注時に取り決めがないことが原因です。
対処法として、発注前に次を書面で確認してください。

失敗6：社内の修正依頼がバラバラに飛ぶ

制作会社側から見ると、これは相当な混乱を生みます。

月曜：担当者から「BGMを明るく」
火曜：部長から「BGMは今のままでいい」
水曜：別部署から「そもそも構成を変えてほしい」

社内で意見が統一されていないまま修正依頼が届くと、作業が往復し、納期が伸び、追加費用が発生します。

対処法は、窓口を1人に固定し、社内の意見を集約してから一度にまとめて出すことです。

• 修正依頼は社内でまとめてから、1回で送る

• タイムコードを添える。「0:32のテロップを◯◯に」

• 感想ではなく指示で書く。「なんか違う」ではなく「テンポを速く」

• 優先度をつける。必須と希望を分ける

この運用ができている企業は、修正回数が確実に減ります。

5. 失敗パターン7〜8｜納品時に見落とされる落とし穴

ここからは、数ヶ月後、数年後に効いてくる失敗です。発覚が遅く、取り返しがつきにくい部分でもあります。

失敗7：編集データが残っていない

実際に起きている事例として、納品から半年後にサービス内容が変わり、動画の一部を修正しようとしたところ、「プロジェクトファイルはすでに削除したので修正できない。一から作り直す場合は新規制作として費用がかかる」と回答されたケースがあります。契約書にデータの保管期間の取り決めがなかったため、制作会社を責めることもできませんでした。

完成動画と編集データは別物です。完成動画だけを受け取っていると、テロップの一文字も自社では直せません。

対処法は、発注時に次を確認することです。

価格や日付など、将来変わる可能性のある情報が入る動画では、とくに重要です。

失敗8：権利の確認をしていない

動画の著作権は、制作した側に発生するのが原則です。代金を支払っただけで自動的に発注者に移るわけではありません。

さらに注意が必要なのが、譲渡の書き方です。著作権法には、著作権を譲渡する契約において第27条または第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定する、という規定があります。第27条は翻訳権・翻案権等、第28条は二次的著作物の利用に関する原著作者の権利です。

翻案権は、平たく言えば作り変える権利です。3分の動画を60秒に再編集する、素材から別の動画を作るといった行為が、ここに関係します。

契約書で確認すべき記載
「著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）を譲渡する」
「著作者人格権を行使しない」

あわせて、第三者の権利も確認してください。

• BGM・効果音のライセンス。制作会社のサブスク契約に紐づいていないか

• フォントの商用ライセンス

• ストック素材の利用範囲

• 出演者の肖像権。使用する媒体・期間・エリアの範囲

出演した社員が退職した後の使用可否も、事前に整理しておくと安全です。

失敗9：SNSアカウントの権限を握られている

SNS運用まで委託している場合、解約時にアカウントを引き渡してもらえないトラブルが発生しています。運用代行会社がアカウントを作成した場合、アカウントの所有権は依頼主に帰属すると契約に明記しておくことが必要とされています。

確認すべきは次の点です。

• ログイン用メールアドレスが自社ドメインになっているか

• 二段階認証の送信先が自社の端末になっているか

• 管理画面のオーナー権限を自社が持っているか

• YouTubeの場合、ブランドアカウントとして作成されているか

動画データは最悪作り直せますが、フォロワーは作り直せません。ここは着手時点で押さえてください。

6. 失敗パターン10｜公開後に何も起きない

失敗10：配信先と測定方法を決めずに作った

最後のパターンが、公開後の失敗です。完成した動画をホームページに貼り、YouTubeにアップして、あとは待つ。この状態では、何も起きません。

動画は目的ではなく手段です。誰に届けて、その後どう動いてもらうかを設計する役割が発注の構造のなかに存在していないことが、成果が出ない根本の原因になります。

対処法は、制作を始める前に次を決めておくことです。

再生回数をKPIにしない

動画広告の実態調査では、重視するKPIとして「フォロワー数・登録者数」と「再生回数・視聴時間・視聴維持率」が拮抗しており、コンバージョン数を重視する企業はまだ少数派にとどまっていると報告されています。

再生回数は、社内報告では説得力を持ちません。目的に応じた指標を設定してください。

7. Instagram・TikTokでやりがちな失敗

そのまま投稿している

ホームページ用に作った横位置の動画を、そのままリールやTikTokに投稿する。これは最も多い失敗です。

画面の上下が余り、テロップが小さくなり、最後まで見られません。SNSに出すなら、縦型用に作り直すか、最初から縦型も想定して設計してください。

冒頭で自己紹介をしている

【離脱する構成】
「株式会社◯◯です。今日は当社の◯◯についてご紹介します」

【見られる構成】
結論やビフォーアフターを冒頭1秒で提示 → 中身の説明

SNSでは1秒で判断されます。丁寧な導入は、そのまま離脱の原因になります。

音ありを前提にしている

SNSは無音で再生されることが前提です。ナレーションだけで説明する構成は、音を出さない視聴者には何も伝わりません。テロップを必ず入れてください。

1本だけ投稿して止まる

もっとも惜しい失敗です。SNSは継続が前提の媒体で、1本や2本では判断材料にすらなりません。

対処法は、投稿を始める前にストックを作っておくことです。1回の撮影で10本前後の素材を確保しておけば、担当者が忙しい月でも投稿が途切れません。

8. YouTube・LINE・社内共有でやりがちな失敗

YouTube：更新が止まったまま放置されている

最終更新が3年前のチャンネルは、見た人にマイナスの印象を与えます。「この会社、途中でやめたんだな」と伝わってしまうからです。

更新できないなら、無理にチャンネル運用をせず、動画を数本置いておくだけの使い方に切り替えてください。中途半端な運用は、やらないより悪い結果になることがあります。

YouTube：検索を意識していない

タイトルが社内用語のままになっている動画は、検索で見つかりません。「◯◯の流れ」「◯◯の選び方」など、見る人が使う言葉でタイトルを付けてください。

LINE・社内共有：ファイルサイズを考えていない

社内共有や取引先への送付で、数百メガバイトのファイルをそのまま送ろうとして失敗するケースがあります。制作会社に、共有用の軽量版を依頼しておいてください。

営業資料：長い動画を商談で流している

商談の場で5分の動画を流すと、空気が持ちません。営業で使うなら60〜90秒のダイジェストを別に用意してください。本編から派生させれば、追加費用は抑えられます。

9. 動画制作は「丸ごと任せて、まとめて撮る」

ここまで10のパターンを見てきました。共通しているのは、発注側の準備不足と、取り決めの欠如です。では自社で全部やれば解決するかというと、そうではありません。

内製化が失敗する理由

内製に切り替えた企業の多くは、3ヶ月から半年で止まります。技術不足ではなく、担当者が兼務だからです。

1本の動画には、企画、台本、撮影、編集、字幕、書き出し、投稿、分析という工程があります。慣れない担当者が短尺1本に費やす時間は5〜10時間。月8本なら週の半分が消えます。繁忙期に真っ先に止まるのが動画です。

現実的な解は、自社が目的と現場の情報を持ち、企画から編集、投稿、分析までを制作会社が担うハイブリッド型です。担当者の負担は月数時間に収まります。

まとめ撮りが失敗を減らす

1本ずつ発注すると、そのたびに企画会議と撮影準備が発生し、コミュニケーションの往復も増えます。まとめ撮りは、これを1日に集約します。

四国と岡山のエリアでは、移動時間が費用に直結します。高松から高知や松山へ、1本の動画のために往復を繰り返すのは合理的ではありません。地方企業ほど、まとめ撮りの効果が大きくなります。

費用相場

極端に安い見積もりには理由があります。修正回数が極端に少ない、編集データを渡さない、企画が含まれていない。金額だけで比較せず、何が含まれているかを確認してください。

制作会社の選定基準

• 最初のヒアリングで、この動画で何を達成したいか聞いてくるか

• 納品後にどこで使うかを質問してくるか

• 打ち合わせに来る人が、撮影や編集にも関わるか

• 修正回数と追加費用の基準が見積書に書かれているか

• 編集データと撮影素材の扱いを説明できるか

• 著作権の条件を明示できるか

• 現場まで無理なく来られる距離か

営業担当が受注し、制作は別チームや外部に委託する体制の場合、発注者が営業に伝えたニュアンスが制作者に正確に伝わらないことがあります。打ち合わせに来る人と、実際に撮影・編集を行う人が同じかどうかは、発注前に確認すべきポイントです。

10. やり直しを防ぐためのポイント

失敗せずに進んでいる企業には、共通した進め方があります。

目的を1つに絞っている

成功を感じたポイントとして、「意図していたどおりの出来上がりだった」が47.6%、「コミュニケーションが円滑だった」が33.3%、「スケジュール通り進めることができた」が32.4%という結果が出ています。意図どおりに仕上がるかどうかは、目的が1つに絞れているかで決まります。

要望を文書にしている

口頭での説明だけでは認識のズレが生じやすいため、動画の目的、ターゲット、伝えたいメッセージ、イメージしている仕上がりを文書で整理することが、トラブル回避の具体策として挙げられています。A4で1枚あれば十分です。

決裁者を構成案の段階で巻き込んでいる

撮影後の方向転換は撮り直しになります。撮影前に合意を取っている企業は、後戻りがありません。

売り込まず、教える・見せる姿勢を持っている

商品を売り込む動画より、業界の知識を教える、現場を見せる、人となりを伝える動画のほうが反応が良くなります。これは動画の内容だけでなく、継続のしやすさにも効きます。売り込みネタはすぐ尽きますが、現場の情報は毎日生まれます。

人を見せている

地方企業の動画で反応が良いのは、社長、職人、スタッフが映っているものです。設備の美しい映像より、誰がどんな考えで働いているかが伝わる映像のほうが、問い合わせにつながります。

継続を前提に設計している

月20本を3ヶ月で止めるより、月8本を2年続けるほうが資産は積み上がります。無理のない本数で始めてください。

プロとの協力を仕組みにしている

定例の打ち合わせ、撮影日の固定、月次の数値確認。この3つがルーティン化されている企業は、担当者が変わっても止まりません。

11. 4週間のアクションプランと3ヶ月後のKPI目安

これから発注する場合も、一度失敗して仕切り直す場合も、進め方は同じです。

第1週：目的と条件の整理

• 解決したい課題を1つに絞る

• 現状の数字を集める（応募数、商談数、問い合わせ数）

• 配信先と、見た人にしてほしい行動を決める

• 測定する指標を1つ決める

• 社長・決裁者に方向性を共有し、感触を取る

第2週：条件書の作成と相談

• A4で1枚の条件書を作る（目的、ターゲット、本数、尺、配信先、納期、権利）

• 参考映像を3本用意する。避けたい例も含める

• 制作会社2〜3社に同じ条件書で相談する

• 修正回数、追加費用、編集データの扱い、著作権の条件を確認する

第3週：発注と構成案の確認

• 見積もりの内訳を比較し、発注先を決める

• 契約書の権利条項とデータ保管期間を確認する

• 構成案を受け取り、決裁者を含めて確認する

• 撮影日を確定し、出演者と場所を調整する

第4週：撮影とストック作り

• まとめ撮りを実施する

• 修正依頼の窓口を社内で1人に決める

• 投稿カレンダーを作り、公開スケジュールを組む

• 測定の記録方法を決めておく

3ヶ月後のKPI目安

3ヶ月時点で大きな成果が出ている必要はありません。見るべきは、止まらずに回っていること、そして測定できる形になっていることです。

12. まとめ

動画制作の失敗は、技術ではなく設計と取り決めで防げます。10のパターンを整理します。

1. 目的が「動画を作ること」になっている → 目的を1つに絞る

2. 決裁者が最後に登場する → 構成案の段階で巻き込む

3. 完全な丸投げ → 配信設計まで一緒に考える会社を選ぶ

4. イメージを言葉だけで伝える → 参考映像を3本、避けたい例も添える

5. 修正のルールがない → 回数・範囲・追加費用の基準を書面で確認する

6. 修正依頼がバラバラに飛ぶ → 窓口を1人にし、まとめて1回で出す

7. 編集データが残らない → 保管期間と引き渡し条件を確認する

8. 権利を確認していない → 27条・28条の特掲と第三者の権利を整理する

9. SNSアカウントの権限を握られている → 着手時点でオーナー権限を自社に置く

10. 配信先と測定方法を決めていない → 作る前に導線と指標を決める

どれも、発注前の30分で防げるものばかりです。逆に言えば、その30分を省いたことで数十万円と半年が失われます。

動画は一度作って終わりではありません。長く使い、積み上げていくものです。だからこそ、最初の取り決めが効いてきます。

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「前に依頼した動画が、結局ほとんど使われていない」
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過去に失敗した経験がある方のご相談も多くいただいています。何がうまくいかなかったのかを一緒に整理するところから始められますし、手元に残っている素材を活かして費用を抑える方法もご提案できます。