【危険】2026年最新！香川県で広報・動画制作・SNS運用の外注時の相見積もりの取り方

動画制作やSNS運用を外注しようと決めたものの、どう進めればいいのか分からない。発注先をどうやって探せばいいのか分からない。候補はいくつかあるけれど、何を確認して選べばいいのか分からない。

こうしたお悩みは、香川県内の企業さまからよくお聞きします。

この記事では、広報活動を外注するときの相見積もりについて、準備の仕方から発注先の探し方、見積書で確認すべき項目、そして不採用となった会社への断り方までを、制作会社の立場から順にご説明します。

相見積もりは、何のために取るのか

最初に、いちばん大事なところからお伝えします。

相見積もりは、安い会社を選ぶために取るものではありません。各社を同じ条件に揃えて、比べられる状態をつくるために取るものです。

ここは、とても誤解されやすいところです。

たとえば3社に声をかけて、次のような見積もりが返ってきたとします。

多くの方は、この時点で真ん中を選ぶか、いちばん安い会社に理由を聞こうとされます。

ですが、そもそも3社が違う前提で計算していたとしたら、この比較には意味がありません。1社は撮影1日で、もう1社は2日。1社は修正2回まで、もう1社は無制限。同じ「動画1本」でも、中身がまったく違うことがあるのです。

こうなると「いちばん安いのは不安だから、真ん中で」という選び方になりがちです。せっかく3社に声をかけたのに、予算内でできることを最大化するという本来の目的が失われてしまいます。

実際、BtoBサービスの比較検討に関する調査では、比較する企業数は平均2.6社、最も多いのは3社という結果が出ています。多くの企業が複数社を比べたうえで発注先を決めているということです。

また香川県をはじめとする自治体や大学の案件では、随意契約であっても複数の業者から見積書を取ることが規則で定められている場合があります。相見積もりは、特別なことではなく、ごく一般的な手続きです。

声をかける前に決めておく5つのこと

相見積もりは、声をかける前の準備でほぼ決まります。3社が同じ前提で計算できる状態を、発注する側でつくってあげる。これが準備です。

決めておいていただきたいのは、次の5つです。

予算は、伝えたほうが得をします

「予算を言うと足元を見られるのではないか」というご心配は、よくお聞きします。実際、予算を伝えると、その金額いっぱいの見積もりが返ってくることが多いのは事実です。

ですが、ここが誤解されやすいところです。

予算いっぱいの見積もりが返ってくること自体は、損ではありません。損なのは、その金額の中身が薄いことです。

予算を隠して安く発注できたとしても、修正が1回しか付いていない、撮影した元データももらえない。そうなると数年後にもう一度作り直すことになり、結果として高くつきます。

上限を伝えれば、3社ともその金額の中で何を積むかを競ってくれます。金額を揃えたうえで中身を比べる。このほうが、発注する側が主導権を持てます。

目的と用途は、分けて伝えます

目的とは、何のために作るのかということです。採用の応募を増やしたいのか、既存のお客さまに新サービスを知ってほしいのか、社内の教育に使いたいのか。ここが違うと、同じ「会社紹介動画」という言葉でも中身はまったく別のものになります。

用途とは、どこで使うのかということです。採用サイトに載せるのか、展示会で流すのか、動画広告として配信するのか。これによって必要な尺も、画面の作り方も、音の付け方も変わります。展示会であれば音が聞こえない前提で字幕が必須になりますし、広告であれば冒頭3秒の作り方がまったく違ってきます。

掲載先が複数ある場合は、すべて先に伝えてください。「いずれSNSでも使うかもしれない」という段階でも構いません。後から追加すると、編集をやり直すことになり、追加費用が発生することがあります。

納期に余裕があるなら、それも伝えます

展示会や入社式のように動かせない日付があるなら、必ず先に伝えてください。

逆に、余裕がある場合もお伝えいただいたほうがよいです。納期が短い案件は、見積金額が高めになる傾向があります。急ぎでないと分かれば、その分の上乗せがなくなります。

この5つを、A4一枚にまとめます

5つを整理したら、同じ内容の資料を各社に渡してください。それだけで、比較できる見積もりが返ってくる確率が大きく上がります。

もうひとつ、地味ですが大切なことがあります。

相見積もりであることは、最初に伝えてください。

隠したまま進めると、制作会社は専任の前提で工数をかけます。後から分かったときに気まずくなりますし、その後の関係にも影響します。「3社にお声がけしています」と一言添えるだけで十分です。

発注先の探し方

準備ができたら、次はどこに声をかけるかです。探し方には大きく2つのルートがあります。

ルート1：信頼できる人からの紹介

いちばんおすすめなのは、紹介です。

同業の知り合い、グループ会社、取引先。横のつながりで「あそこはよかった」と教えてもらうかたちですね。理由はシンプルで、実際にその会社と仕事をした人の評価が入っているからです。

ホームページも検索結果も、その会社が自分で出している情報です。紹介は違います。納品までの進め方はどうだったか、連絡は取りやすかったか、修正の依頼に気持ちよく対応してくれたか。事前には分からない部分を知っている人からの情報です。

動画制作の場合、発注から納品まで1か月から3か月ほど一緒に動きます。仕事の進め方が合うかどうかは、仕上がりに直結します。そこが先に分かるのは大きな利点です。

ただし副作用もあります。紹介された手前、断りにくくなるということです。

最初の段階で「何社か比較したうえで決めさせてください」と伝えておいてください。紹介してくれた方にも同じように伝えておくと、後の対応がずいぶん楽になります。

ルート2：検索

「動画制作会社 香川」のように検索する方法です。紹介で候補が揃わないときは、ここから探すことになります。

ひとつ知っておいていただきたいのは、検索の上位に表示されるのは、広告費やSEO対策に費用をかけている会社だということです。もちろん実力のある会社も上位にいますが、順位と制作の質は同じではありません。上から順に3社という選び方は避けたほうがよいでしょう。

候補を絞る軸は、好みではありません

制作会社のサイトを見ていると、つい「この動画はかっこいい」という好みで選んでしまいがちです。

ですが、自分がいいと思ったかどうかで選ぶと、条件のよい会社を取りこぼすことがあります。派手さはないけれど、御社と同じ業種で何十本も制作していて、段取りを完全に理解している会社。こうした会社が候補から漏れてしまう可能性があります。

見ていただきたいのは、次の3点です。

好みは、最後の判断材料にしてください。条件が揃った2社で迷ったときに「こちらのほうが好き」で決める。この順番だと失敗しにくくなります。

声をかけるのは3社が目安です

2社だと、高いほうと安いほうしか分かりません。どちらが相場から外れているのか判断できないのです。3社目が入って初めて、真ん中がどこかが見えてきます。

逆に5社を超えると、比較の作業だけで担当者の時間が消えていきます。3社が、最小にして最適な数だと考えています。

発注先には4つの種類があります

「動画を作ってくれる相手」は一種類ではありません。大きく4つに分かれ、それぞれ性格がまったく違います。

結論としては、会社として出す動画であれば、フリーランスか制作会社をおすすめします。

クラウドソーシングの4つの注意点

クラウドソーシングは、ネット上で不特定多数の方に仕事を依頼できるサービスです。価格は圧倒的に安く、企画を自社で考えて試したい段階には合理的な選択肢です。

ただし、注意すべき点が4つあります。

1. 決済前に正式な見積書が出てこないことが多い

2. 途中で音信不通になることがある

3. 実名で登録している方がほとんどおらず、信頼性を確認しにくい

4. サイトへの手数料が上乗せされる

1つ目は、補助金を使う案件では致命的になります。クラウドソーシングは仮払い方式が多く、発注側がまずサイトに代金を預け、納品後に受注者へ支払われる仕組みです。この流れでは、事前に正式な見積書を出してもらうことが難しいのです。補助金は申請の段階で見積書の提出を求められるのが一般的なので、見積書が出せないと申請そのものができません。

3つ目は、社内の稟議でも影響します。「誰に頼むのか」と聞かれて「ネット上の、お名前は分かりませんが評価の高い方です」とは、なかなか説明できません。上長の承認が必要な案件では、ここで止まってしまいます。

対策として、価格が安いことを利用して2人から3人と同時に契約しておき、1人が音信不通になっても引き継げる状態をつくる方法があります。ただし、あまりに安い金額で依頼すると、全員の対応が止まることもあります。

フリーランスに発注するときは、発注側にも義務があります

フリーランスとクラウドソーシングのいちばんの違いは、実名で、屋号があり、実績が確認できることです。見積書も請求書も発行されるため、社内の稟議も通りますし、補助金の申請にも使えます。

ひとつ、知っておいていただきたいことがあります。

2024年11月に施行されたフリーランス法では、業務委託をした場合、直ちに書面またはメールなどで取引条件を明示する義務が、発注する側に課されています。口頭で伝えるだけでは認められません。

報酬についても、成果物を受け取った日から60日以内のできる限り早い日に支払う必要があります。さらに2026年1月からは、下請法が改正されて中小受託取引適正化法となり、規制の対象が広がっています。

個人に依頼すること自体に問題はありません。条件を書面またはメールで出すこと、期日どおりに支払うこと。この2点は必ず守ってください。

相見積もりは、同じ種類の中で取ります

このパートで、いちばんお伝えしたいことです。

広告代理店とクラウドソーシングを並べて金額を比べても、意味がありません。片方には進行管理費が乗っており、もう片方には書類も保証もありません。比べているのは価格ではなく、まったく違うサービスです。

まず「自社はどの種類に頼むべきか」を決める。そのうえで、その種類の中から3社に声をかける。この順番であれば、比較が正しく機能します。

見積書で確認する5つの項目

3社から見積書が返ってきたら、何を見ればよいのか。

合計金額ではなく、入っていない項目を探してください。

安い見積もりは、安いのではなく、何かが入っていないことが多いのです。そして入っていないものは、後から必要になります。そのときに追加費用として支払うことになります。

確認していただきたいのは、次の5つです。

修正回数

業界では、撮影後の企画変更は不可、編集の修正は2回から3回までとしていることが多いです。ここが書かれていない見積もりは、後で揉める原因になります。

余裕があれば、何を1回と数えるのかも確認しておくとよいでしょう。テロップの誤字修正と、構成の入れ替えが同じ1回として数えられると、発注する側には不利になります。

著作権

ここは、いちばん誤解されやすい項目です。

代金を支払って納品されたのだから自由に使える。そう思われている方が多いのですが、そうとは限りません。

契約には2つの形があります。著作権を譲渡してもらう形と、使用を許諾してもらう形です。使用許諾の場合、使える範囲が契約で決めた用途に限られます。採用サイト用に制作した動画を、後から展示会で流せないということが実際に起こります。

素材データ

完成した動画だけを受け取るのか、撮影した元のデータも受け取れるのか。これは会社によって扱いがまったく異なります。

元データがあれば、数年後に別の会社で、あるいは自社で編集し直すことができます。ない場合は、また撮影からやり直しです。この差は、次に動画を作るときの費用に直接響いてきます。

SNS運用は、金額だけでは比べられません

最後に、SNS運用について補足します。

動画制作であれば「30秒の動画1本」と成果物を定義できます。ですがSNS運用は「月8本投稿」としか書けません。

その8本が、毎回撮影に行くのか。既存素材の再編集なのか。企画から考えるのか。同じ8本でも、工数が10倍違うことがあります。

SNS運用の見積もりを取るときは、金額ではなく、月あたりの作業時間と、誰が何をやるのかを出してもらってください。

ここが書けない会社は、自社でも工数を把握できていないということになります。

相見積もり以外の方法：企画コンペ

発注先を選ぶ方法は、相見積もりだけではありません。企画コンペという選択肢もあります。

違いはシンプルです。

「年間200万円以内でお願いします。この予算で、課題を解決するために何ができるか提案してください」と伝えて、出てきた企画を見て決めるかたちです。

どちらが向いているか

作るものがすでに決まっているなら、相見積もりで十分です。「工場の作業工程を10分で記録したい」のように、仕様が固まっているケースですね。

一方、「採用で苦戦しているので何とかしたい」のように、課題はあるけれど打ち手が決まっていない場合。こうしたときは企画コンペのほうが向いています。

打ち手が決まっていない状態で相見積もりを取ると、各社が違う打ち手を前提に計算するため、そもそも比較になりません。

企画コンペであれば、動画が最適な手段ではないかもしれない、という提案が出てくることもあります。「その課題であれば、動画よりも求人票の書き直しが先です」と伝えてくれる会社は、信頼できると考えてよいでしょう。

無償で何社にも提案させることは避けてください

ここは、制作会社の立場からも正直にお伝えします。

企画の提案には工数がかかります。市場を調べ、構成を考え、絵コンテを描く。きちんと取り組めば数日かかる仕事です。それを無償で5社も6社も呼んで提案させることは、健全とは言えません。

自治体の案件では、プロポーザル方式という企画で選ぶ手法が一般的に使われていますが、参加者を数社に絞る、手続きを公開するなど、ルールがきちんと定められています。民間でも、考え方は同じでよいはずです。

現実的な線引きは2つあります。

1. 提案料を支払う。3万円から5万円程度でも、提案の本気度が変わります。採用しなかった会社にも支払うことが前提です。

2. 声をかける社数を絞る。まず書類や実績で5社ほどに絞り、そこから3社に企画を出してもらう。この二段構えが現実的です。

不採用となった会社への断り方

3社に声をかければ、2社は不採用になります。ここで連絡をしないまま放置してしまう方が、少なくありません。気まずいですし、決まった後は社内の進行で忙しくなるためです。

ですが、香川県のように商圏が狭い地域では、断り方がそのまま評判になります。ポイントは2つです。

決まったら、すぐに連絡する

制作会社は、その案件のためにスケジュールを空けて待っています。早く連絡をいただければ、そこに別の仕事を入れることができます。

1週間放置されるより、翌日に断られるほうが、ずっとありがたいものです。

理由は「方向性」で十分です

「今回は別の会社の提案の方向性で進めることになりました」。これで構いません。

「予算が合わなかった」と伝えると、値下げの提案が返ってくることがあります。それをまた断るのは手間になります。方向性の違いであれば、そこで話が終わります。

そして最後に「また機会があればお願いします」と一言添えてください。社交辞令に聞こえるかもしれませんが、次に急ぎの案件が出たとき、きちんと断ってくれた会社には声をかけやすいものです。3社のうち2社は、将来の候補として残ります。

まとめ

最後に、この記事の内容を整理します。

相見積もりは、安い会社を選ぶために取るのではなく、比べられる状態をつくって、納得できる会社に発注するために行うものです。

ここが揃っていれば、その後の判断はそれほど難しくありません。

今すぐ発注のご予定がない場合でも、予算・目的・尺・納期・既存素材の5つを整理した資料を作っておくことをおすすめします。社内で動画の話が出たときに、そのまま使えます。

制作のご相談について

株式会社Nokoは、香川県高松市を拠点に、企業さまの映像制作とSNS運用を行っています。実写の会社案内、採用動画、アニメーション、3DCG、SNS動画、動画広告の運用まで対応しています。

見積もりの内容をどう判断すればよいか迷われている段階でのご相談も承っています。弊社にご発注いただく前提でなくて構いません。