【暴露】香川県の企業がYouTube運用をしようと思うと初期費用はいくら？香川県の経営者・広報担当者が知っておきたい費用と効果・やるべき業界

「うちもYouTubeをやったらどうか」と社長に言われたものの、何にいくらかかるのかわからない。始めたあと、毎月どれくらいの費用がかかるのか見えない。そもそも本当に効果があるのか、社内で説明できない。

こうしたご相談を、香川県内の企業さまから多くいただきます。

この記事では、YouTubeチャンネルの運用を始めるときの初期費用、毎月の運用費、効果が出るまでの期間を、実際の数字をもとに解説します。株式会社Nokoは、自社でも複数のYouTubeチャンネルを運営しています。その経験から、制作会社の立場でしか言えないこともお伝えします。

https://youtu.be/5N8Krt-9adg

結論：初期費用は、制作会社に依頼する場合で30万〜50万円、自社でそろえる場合で52万〜95万円が目安です。ただし本当に差がつくのは初期費用ではありません。毎週の運用を誰がどこまで担うか、そして1年続けられるかどうかです。

この記事でわかること

• どんな会社がYouTubeチャンネルを運用した方がいいのか

• YouTubeはどれくらい見られているのか、地方の会社でもやるべきか

• YouTube運用の初期費用はどれくらいかかるのか

• 運用していくのにかかる費用

• どれくらいで効果が出るのか

どんな会社がYouTubeチャンネルを運用した方がいいのか

YouTubeチャンネルが一番効果を発揮するのは、次の3つに当てはまる商材を扱っている会社です。

こうした商材は、お客さまが一度見ただけでは決めません。何度も調べて、比べて、納得してから問い合わせをします。その「何度も調べる」ときに御社の動画が何本も出てくれば、見るたびに「この会社はちゃんとわかっている」という信頼が積み上がっていきます。

たとえば、不動産、士業、金融は相性のいい業種です。家を買う、相続の相談をする、資産運用を始める。どれも人生で何度もない大きな決断で、お客さまは決める前に必ず調べます。そして最後は「この人、この会社なら任せられる」で選びます。動画で話している姿を見ていると、会う前から相手のことがわかる。これが効くのです。

反対に、安くてすぐに買ってもらえる商品は、長期的なチャンネル運用よりも広告の方が向いていることが多いです。

YouTube広告とYouTubeチャンネルの違い

YouTubeチャンネルで作った動画は、検索されたり、おすすめに表示されたりしながら残り続けます。さらに、AIの回答に反映される可能性もあります。

わたしたちが見てきた範囲では、半年から1年たって再生が安定し始めると、広告よりも1件あたりの顧客獲得費用が安くなる傾向があります。逆に言えば、すぐに効果を出したい場合は、YouTube広告やその他のWeb広告が選択肢になります。

この記事は、長い目で広告の効率を上げていきたい、高単価の商材を扱う会社さま向けの内容です。実はNokoのような受託制作の会社も、1件の単価が高く、発注までに何社も比べてじっくり検討される商売です。だからこそ、弊社もこの考え方でYouTubeチャンネルを運用しています。

YouTubeはどれくらい見られているのか、地方の会社でもやるべきか

YouTubeは、もう「若い人のもの」ではありません。経営者や決裁者、高齢の世代にもしっかり届くメディアです。

総務省が毎年行っている調査の最新版（2026年6月公表）では、YouTubeの利用率は全体の81.5%でした。ほかのSNSと比べると、次のとおりです。

LINEは主に連絡手段として使われているため、情報を見に行くメディアとしては、YouTubeが頭ひとつ抜けています。年代別に見ても、2024年時点でYouTubeは50代までのすべての年代で利用率が8割を超え、60代でも7割以上が利用しています。

テレビとの比較では、1日の平均利用時間は平日でインターネットが183.9分、テレビのリアルタイム視聴が156.1分です。休日もインターネットの方が長く、その差は広がっています。

ただし、テレビや新聞が不要になったわけではありません。同じ調査では、メディアとしての信頼度は新聞が最も高く、情報源としての重要度は50代から70代ではテレビが最も高いという結果が出ています。

知ってもらうきっかけや信頼の土台はテレビや新聞。そのうえで、詳しく調べる・比べるときに使われるのがYouTubeです。「何度も調べる商材」と、ちょうど相性がいいのです。

地方の会社でもやるべきか

香川県は商圏が狭いため、再生回数だけを追いかけると、全国を商圏にしているチャンネルにはかないません。

たとえば弊社のチャンネルが見てほしいのは、香川県の会社のうち、広報の担当者を置いて年間数百万円以上の広報予算を組める会社の経営者と、マーケティング・広報のご担当者です。わたしたちは、これを1万人程度と想定しています。何十万回も再生される世界ではありません。

それでもやる意味があるかどうかは、1件の成約でどれだけ利益が出るかで決まります。次の式で考えてみてください。

年間の運用費 ÷ 1件あたりの粗利 ＝ 元が取れる成約件数

仮に、初期費用40万円、毎月20万円で1年間運用したとします。年間の運用費は280万円です。

1件の粗利が50万円の商材なら、年に6件の成約で元が取れます。一方、1件の粗利が5,000円の商品では560件売る必要があり、見てくれる人数が限られる地方ではかなり厳しくなります。

つまり、地方でYouTubeをやるべきかどうかは、「地方かどうか」ではなく「1件の成約でしっかり利益が出る単価かどうか」で判断するのがおすすめです。

また、香川の会社で自社の専門分野をきちんと解説しているチャンネルは、まだそれほど多くないと感じています。見てくれる人数が少なくても、その中で「この分野ならこの会社」と思ってもらえれば、十分に成果につながります。

YouTube運用の初期費用はどれくらいかかるのか

初期費用の目安は、制作会社に依頼する場合で30万〜50万円、自社でそろえる場合で52万〜95万円です。意外かもしれませんが、初期費用だけで比べると自社の方が高くなります。

制作会社に依頼する場合

企画費は、1人が1か月かけて取り組む分量が目安です。弊社の場合は、企画案を全体で100〜200個ほど出し、その中から最初の10〜20本を選んでご提案しています。

制作会社に依頼するメリットは、チャンネル設計の経験がある会社であれば、最短ルートで打ち手を提案してもらえることです。

自社で行う場合

企画やチャンネル開設を社内の人が担当すれば、外部に支払う費用は0円です。ただし、0円なのは支払いであって、担当者の時間はしっかりかかります。そのうえで、そろえるものは次のとおりです。

もし1つだけお金をかけるなら、カメラではなくマイクがおすすめです。映像が少し暗くても編集である程度明るくできますが、声が聞き取りにくいと視聴者の離脱が起こりやすくなります。

自社の方が初期費用が高くなるのは、機材とパソコンを購入するためです。すでに社内にパソコンやカメラがあれば、ここから大きく下がります。

自社で行う一番のメリットは、始めたあとの運用費を抑えられることです。一方で、チャンネル設計の経験がないと、どんな企画を出せばいいのか手探りの時間が長くなる可能性があります。初期費用だけで決めず、次の運用費と合わせて比べてみてください。

運用していくのにかかる費用

運用費は、「どこまでを社内で行い、どこからを外部に依頼するか」で大きく変わります。

撮影は1日にまとめ撮りできる本数が最大3本程度のため、1日の費用を3本で割って1本あたりに換算しています。これらはまとめ撮りで1本あたりの予算を抑えた場合の目安で、1本だけ依頼する場合はもう少し割高になります。

編集の外注費に幅があるのは、動画の長さや、テロップ・図解の量によって作業量が変わるためです。

全部社内で行う場合の時間

弊社のYouTubeチャンネルの第1回は、企画から公開まで、1本あたり約30時間かかりました。制作会社が行っても、これだけの時間がかかります。

週1本なら月4本で、約120時間です。1日8時間、月20日働くとすると、担当者1人の労働時間の4分の3がYouTubeに使われる計算になります。

本数と進め方

本数は、最初は週1本がおすすめです。慣れてきて手順が回るようになったら、週2本に増やしてもいいと思います。

また、制作会社への完全な丸投げはおすすめしません。制作会社だけで進めること自体はできますが、社内の承認や企画のブラッシュアップには、現場の意見がとても大事です。お客さまがどんなことを疑問に思うのか、どこでつまずくのかを一番よく知っているのは、御社の現場の方です。

外部に依頼する場合も、基本は伴走です。ご担当者には、新しい事業を1つ立ち上げるくらいの気持ちで関わっていただきたいと考えています。確認を後回しにせず、一緒に考えてもらえるチャンネルほど、伸びていきます。

一番もったいないのは、3か月でやめてしまうことです。週2本を3か月やるより、週1本を1年続ける方が、よっぽど成果につながります。

予算を組むときは、1年続ける前提で考えてみてください。外注でも自社運用でも同じです。1年続けられるように、予算も工数も無理のない設計にしておくことが何より大切です。

どれくらいで効果が出るのか

ジャンルや競合の数によって差はありますが、適切に続ければ、おおむね3か月から1年で伸び始めます。

実際に弊社が運営している2つのチャンネルでは、次のような推移でした。

同じ会社が運営していても、ジャンルによって伸び始める時期は変わります。競合が多いか少ないか、そもそも見られる量が多いかによって変わってくるためです。判断するまでに1年は見ておくのがおすすめです。3か月で判断するのは早すぎます。

見るべき数字は目的で変える

上の2つは、再生数を伸ばすことを目的にしたチャンネルのため、登録者や再生数で成果を見ています。

しかし、御社の目的が問い合わせや成約、採用の応募であれば、見るべき数字は変わります。再生数が少なくても、効果が出ている可能性は十分にあります。

弊社のYouTubeチャンネルで言えば、見てほしい相手は約1万人と想定しています。そのため、登録者1,000人でも十分な成果、5,000人いけば大成功と考えています。1万人、10万人を目指すチャンネルと同じ物差しで測ってしまうと、成果が出ているのに「失敗だ」と判断してしまいかねません。

ちなみに弊社のチャンネルでは、「10本出して、概要欄のお問い合わせリンクのクリックが合計10件に届かなければ、テーマかサムネイルを見直す」と決めています。始める前に、何を見て、いつ判断するかを決めておく。これだけで、途中でやめてしまうリスクはかなり下がります。

まとめ

YouTube運用で本当に大事なのは初期費用ではなく、1年続けられる体制を最初に作ることです。

まずは今日、社内で「月に何時間なら捻出できるか」を1つ決めてみてください。

YouTube運用・動画制作のご相談

株式会社Nokoでは、YouTubeチャンネルの企画・設計から撮影・編集、運用の伴走まで対応しています。「まだ始めるか決めていない」「社内でどこまでできるか相談したい」という段階でも構いません。お気軽にお問い合わせください。